財務報告に係る内部統制監査に関する実務上の取扱いについて、１２月２０日冬季全国研修会で研修しました！高瀬事務所なんとなくブログ/ウェブリブログ

財務報告に係る内部統制監査に関する実務上の取扱いについて、１２月２０日冬季全国研修会で研修しました！

<< 作成日時： 2007/12/30 00:58 >>

　　２００７年12月２０日（木）ＰＭ１：００－４：４０公認会計士協会の冬季全国研修会で『財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い』について研修しました。
　　講師は、監査・保証実務委員会委員長の持永勇一　公認会計士。
平成１９年１０月２４日に公表された監査・保証実務委員会報告第８２号『財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い』と平成１９年１０月１日に金融庁から公表された内閣統制府令ガイドライン「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について・内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ
についての最新の解説ということで、早速聞いてきました。

　　研修のプログラムは、以下のとおり。

開示不正の問題の発生と関係諸機関及び協会の対応

金融庁、日本公認会計士協会における審議の経過

内部統制報告制度に係る法令等

位置づけと取りまとめの視点

一体的な監査の実施（効果的かつ効率的な監査）

内部統制実務指針

公開草案からの修正

内部統制監査の意義

財務報告に係る内部統制

内部統制監査の対象（財務報告の範囲）

財務諸表監査と内部統制監査との関係

監査人の独立性

監査計画の策定

評価範囲の妥当性の検討

全社的な内部統制の評価の検討方法

業務プロセスに係る内部統制の整備状況の評価の検討方法

業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価の検討方法

決算・財務報告プロセス

ＩＴに係る全般統制の評価の検討

内部統制の重要な欠陥

経営者の評価の利用

他の監査人等の利用

内部統制監査報告書

内部統制監査報告書（文例）

内部統制監査報告書（やむを得ない事情の場合）

内部統制監査報告書（監査意見）

内部統制監査報告書（米国基準による内部統制監査を実施している場合）

経営者確認書

経営者確認書（文例）

罰則、行政処分及び民事責任

　　　　　最近は、監査人の独立性について厳しい見方をされることが多くなったため、内部統制監査制度についての会社担当者に対する研修も、基準やガイドライン、Ｑ＆Ａなどを具体的に解説、説明、チエック、コメントするが、指導した！とか指南した！とか新聞に書かれそうなとところまでは踏み込めない。
財務諸表監査と内部統制監査との一体監査ということで、米国基準より合理化されてはいるが、会社の担当者の負担は大変だ。　上場企業の監査では会社側も監査人側も、ＩＴ業務処理統制、ＩＴシステム監査の専門家をチーム・メンバーに多数採用して、毎年の業務をこなしていくしかなさそうだ。

参考ホームページ

日本公認会計士協会　　　http://www.jicpa.or.jp/

公認会計士監査審査会　　http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

いま聞きたいＱ＆Ａ　　　http://manabow.com/qa/

証券用語解説集 http://www.nomura.co.jp/terms/

＊　政府機関／官庁

財務省　　　　　　http://www.mof.go.jp/

金融庁　　　　　　http://www.fsa.go.jp/

証券取引等監視委員会　http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

公正取引委員会　http://www.jftc.go.jp/

会計検査院　　　http://www.jbaudit.go.jp/

警察庁　　　　　　http://www.npa.go.jp/

サイバーポリス　http://www.npa.go.jp/cyber/

法務省　　　　　　http://www.moj.go.jp/

裁判所／最高裁判所　　http://www.courts.go.jp/

日本銀行　（日本語版）　http://www.boj.or.jp/

内閣府　http://www.cao.go.jp/index-j2.html

総務省　http://www.soumu.go.jp/

外務省　http://www.mofa.go.jp/l

国土交通省　http://www.mlit.go.jp/
　　　　
農林水産省　http://www.maff.go.jp

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp

文部科学省　http://www.mext.go.jp

経済産業省　http://www.meti.go.jp

国税庁タックスアンサー･ホームページ　http://www.taxanser.nta.go.jp/

東京証券取引所　http://www.tse.or.jp/

日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/

＊　関係国内団体

財務会計基準機構/企業会計基準委員会　http://www.asb.or.jp/

XBRL Japan　http://www.xbrl-jp.org

日本弁護士連合会　http://www.nichibenren.or.jp

日本弁理士会　http://www.jpaa.or.jp　

日本税理士会連合会　http://www.nichizeiren.or.jp/　

＊　関係海外団体

国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）　http://www.ifac.org/

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）　http://www.iasb.org/

アジア太平洋会計士連盟（ＣＡＰＡ）　http://www.capa.com.my/

米国公認会計士協会(ＡＩＣＰＡ)　http://www.aicpa.org/

米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）　http://www.fasb.org/

米国公開企業会計監視委員会（PCAOB） http://www.pcaobus.org/

米国証券取引委員会（ＳＥＣ）　http://www.sec.gov/

高瀬事務所　http://www.e-adviser.jp/tmitakase/