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zoom RSS 6月9日(金)北陸会の法人税務研修会で「平成29年度法人税制改正と最近の実務上の諸問題」を研修!

<<   作成日時 : 2017/06/26 05:29   >>

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   2017年6月9日(金)13:00〜14:45 公認会計士協会北陸会の法人税務研修会で「平成29年度法人税制改正と最近の実務上の諸問題」について、租税相談員の諸星健司先生の解説を聞きました。

   研修のプログラムは、以下のとおり。

1  役員給与に関する改正

2  組織再編税制に関する改正

3  研究開発税制に関する改正

4  雇用者給与支給額が増加した場合の税額控除制度に関する見直し

5  その他の改正
   (1) 中小企業向け租税特別措置の適用要件の見直し
   (2) 確定申告書の提出期限の見直し
   (3) 申告要件の見直し
   (4) 納税地等の異動の届出

6  タックスヘイブン税制に関する改正

7  最近の実務上の諸問題
   (1) 資本的支出と修繕費
   (2) 短期前払費用
  

  法人税制の改正点が、説例や図解、根拠法令通達とあわせて具体的に解説され、コンパクトにまとまった内容豊富な研修会でした。 説例を じっくり比較して理解する時間が足りなかったので、事務所に戻ってから、じっくり見直していきたいと思いました。


(参考資料)  平成29年度 政府税制改正大綱

1.経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革
  1.配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
  2.所得控除方式の見直し
  3.働き方の多様化を踏まえた諸控除の見直し
  4.老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度の構築

2.デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
  1.研究開発税制の見直し
  2.所得拡大推進税制の見直し
  3.法人税の申告期限の見直し
  4.役員給与等に係る税制の整備
  5.組織再編税制等の見直し

3.ローカルアベノミクスの推進 (中堅・中小企業者の支援、地方創生の推進)
  1.地域未来投資促進税制の創設
  2.中小企業経営強化税制の創設
  3.中小企業向け租税特別措置の適用要件見直し
  4.事業承継税制の見直し
  5.地方拠点強化税制の拡充
  6.到着時免税店の導入
  7.酒税改革
  
4.経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制
  1.外国子会社合算税制の見直し
  2.国外財産に係る相続税等の納税義務の範囲の見直し
  3.仮想通貨に係る課税関係の見直し

5.その他   
  1.エコカー減税の対象範囲の見直し
  2.災害に関する税制上の対応
  3.国際犯則調査手続の見直し
  
 
参考ホームページ:

公認会計士協同組合      http://cpacos.or.jp/

日本公認会計士協会      http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会  http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸税理士会           http://www.hokurikuzei.or.jp

日本税理士会連合会      http://www.nichizeiren.or.jp/

経済産業省           http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

法務省              http://www.moj.go.jp/

北陸財務局           http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB−TAXテレビ   http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm



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