3月23日(木)平成18年3月の学校法人監査の留意点について研修しました!

     2006年3月23日(木)AM10:00-11:40日本公認会計士協会 春季全国研修会で 『平成18年3月の学校法人監査の留意点』 について研修しました。
講師は、学校法人委員会 委員長の 舛川博昭 先生。

当日のプログラムは、以下のとおり。

Ⅰ   私立学校法の改正H16.4.28と学校法人会計基準の改正H17.3.31

Ⅱ   私立学校法の改正ポイント
  1.  財産目録等の備付けおよび閲覧
  2.  経過措置、罰則、その他

Ⅲ   学校法人会計基準の改正ポイント
  1.  基本金の取崩し要件の緩和
  2.  注記事項の充実

Ⅳ   最近の学校法人委員会報告等
  1.  「理事者による確認書」の改正について
  2.  「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について
  3.  計算書類の様式等のチエックリスト 及び 科目別のチエックリスト
  4.  学校法人委員会報告第13号「学校法人監査手続一覧表」及び
     同25号「寄附金収入等の監査手続の改訂について」の廃止
  5.  その他の審議項目
    (1)監査基準委員会報告第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点
    (2)「寄付金収入等の監査手続」
    (3)「私立大学退職金財団に対する寄付金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」
    (4)その他   
 学校法人が 役員及び教職員について「関連当事者との取引の注記が必要になった事情を説明し、該当する関連当事者の有無とその取引関係を調査する場合の調査表」の作成例
 学校法人委員会で、この後 4-6月で検討する主要テーマ

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  学校法人制度の改善(理事機能、監事機能、評議員機能の強化、財務情報の公開、外部資金の導入のルールの明確化、学校法人会計基準の見直し等)も最終段階に来て、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事監査報告書の在学者その他の利害関係人への備え付けと閲覧提供制度も平成17年5月から実施され、今年からは 計算書類の記載をさらにわかりやすくするため、重要な会計方針、その他財政及び経営の状況を正確に判断するための必要事項など 注記事項の充実が求められている。

  学校法人の事務担当者には、前年と同じスタイルで書類を作っておけば理事会や評議員会で細かく質問されることもないからと、計算書類の様式を変えたり ページを増やしたりすることに消極的な人が多いような気がするが、注記事項の7項目は 該当がなくとも必ず記載し、「該当なし」と記載せよとか、重要な会計方針として 「徴収不能引当金の計上基準」「退職給与引当金の計上基準」は期末残高の金額0であっても記載せよとか、学校法人会計基準の考え方(背景となっている文部科学省の考え方)は 積極的な注記の充実を求めているようだ。  重要性の判断は、各学校法人に委ねられているが、財政及び経営の状況を正確に判断できるような積極的な記載が望まれている。
監査人としても、貸借対照表のページの下の方に小さい字で注記を入れておくスタイルよりも、注記事項のページとして 1ページ作るくらいの 積極的な記載を求めたいと思いました。


参考ホームページ :

文部科学省   http://www.mext.go.jp/

日本公認会計士協会 http://www.jicpa.or.jp/

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(文部科学省通知)
   http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/06021512/003.htm


高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/



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