最新事業承継の税務について6月14日の午後、CPA木曜講座で研修しました!

     2007年6月14日(木)PM1:00-4:40 CPA木曜講座が 金沢でも聴講できることになったので、石川県地場産業振興センターまで行ってきました。
今週のテーマは、「最新 事業承継の税務~事業承継と取引相場のない株式等に係る課税上の諸問題~」、講師は租税相談員の安島和夫先生。
事業承継の税務について、去年と今年の改正点等を整理しておこうと思って、参加してきました。

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    当日のプログラムは、以下のとおり。

はじめに
       同族会社の経営権
       株式の移転と経営者交代
       民法の規定、相続税法の規定
       会社法の規定
       財産評価通達の位置づけ
       時価評価
一   我が国における事業承継の構造
       親族への承継
       社内、役員への承継
       社外への承継、M&A
二   相続時精算課税制度を活用した事業承継に当たっての留意点
   1  制度の概要
   2  相続時精算課税に係る贈与税
   3  相続時精算課税に係る相続税
   4  相続時精算課税に係る相続税の権利義務の承継等
   5  相続時精算課税の選択等に当たっての留意事項
三   特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例
   1  概要
   2  課税価格に算入する割合
   3  特定事業用資産相続人等
   4  特定同族会社株式等
   5  特定受贈同族会社株式等
   6  特定事業用資産
   7  特定同族会社株式等又は特定受贈同族会社株式等と
      特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画
      対象山林の特例の 併用適用
   8  特定事業用資産についての特例と小規模宅地等についての特例
      の 併用適用
   9  適用手続等
四   同族会社の株式の低額譲渡又は高額譲渡の課税関係
   1  個人から個人に対して低額又は高額で譲渡した場合
   2  個人から法人に対して低額又は高額で譲渡した場合
五   同族会社の株式の時価
   1  所得税の取扱い
   2  法人税の取扱い
   3  相続税及び贈与税の取扱い
六   個人が自己株式として譲渡した場合の課税関係
   1  自己株式の譲渡
   2  相続又は遺贈により取得した自己株式等の譲渡
七   株式の発行等に係る贈与税の課税
   1  同族会社の募集株式引受権の贈与
   2  同族会社の新株の発行に伴う失権株に係る新株の発行が
      行われなかった場合の贈与税の課税
八   財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価上の留意点
   1  株式の区分
   2  原則的評価に当たっての留意点
   3  特定の評価会社の評価に当たっての留意点
   4  その他の留意点
九   種類株式の評価
   1  配当優先株式の評価
   2  無議決権株式の評価
   3  社債類似株式の評価
   4  拒否権付株式の評価
十   特定同族株式等に係る相続時精算課税の特例の創設
   1  制度の概要
   2  適用要件
   3  適用手続
   4  特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る
      贈与税の特別控除



参考資料:

事業承継ガイドライン20問20答(中小企業の円滑な事業承継のための手引き)
              中小企業庁2006年10月作成・公表
     http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/index.htm
事業承継ガイドライン    完全版
              中小企業庁2006年6月作成・公表
http://j-net21.smrj.go.jp/well/shoukei_p/index.html
http://jcbshop.com/achieve/guideline_01.pdf
事業承継ガイドライン     要約版  (章別要約)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/shoukei_p/index.html



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     中小企業庁では、団塊世代の同族会社経営者の気分として 同期の上場企業等に勤めるサラリーマン経営者が59~60歳で引退して優雅なセカンドライフを満喫しているのを見たら、自分も早く家族に株式を贈与して引退したいと思うであろうという想定で、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの特例として、60歳以上の中小企業オーナー経営者が子どもに自社株を贈与する場合の特例をもうけ、世代交代促進政策に踏み込んだようだ。
(租税特別措置法70条の3の3、70条の3の4)
ただ、相続又は遺贈により取得した財産については、小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例など世代交代円滑化のための特例が多く設定されており、同族株式の贈与を受けたために将来の相続時の課税価格計算の特例が適用されなくなったりしては後悔先に立たずだろう。 具体的なケースに応じていくつかの相続対策を考え、比較計算してみてから実行したほうが良さそうだ。



参考ホームページ :

公認会計士協会   http://www.jicpa.or.jp/

総務省 http://www.soumu.go.jp/

財務省 http://www.mof.go.jp/

金融庁 http://www.fsa.go.jp/

法務省 http://www.moj.go.jp/

中小企業庁 事業承継ポータルサイト
   http://j-net21.smrj.go.jp/well/shoukei_p/index.html


高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/



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