『事業承継の税務』と『事例研究と事業承継計画書の作成』について、CPA北陸会3県部会合同研修会開催!

    2008年8月8日(金)PM1:30-4:30金沢都ホテルでCPA北陸会3県部会合同研修会があったので出席してきました。 今回のテーマは、「事業承継の税務」&「事例研究と事業承継計画書の作成」
講師は、公認会計士・税理士の城所弘明(きどころひろあき)先生。

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    研修のプログラムは、以下のとおり。

第一部   『事業承継の税務」

Ⅰ   資産税総論

Ⅱ   計画的な贈与の有効活用

Ⅲ   相続発生時、納税時の税務

Ⅳ   事業承継税制の最新動向

第二部   『事例研究と事業承継計画書の作成』

Ⅴ   事業承継の事例研究

Ⅵ   事業承継計画作成の留意点


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     相続税制には、遺産課税方式 (米英スタイル) 法定相続分課税方式(日本スタイル) 遺産取得課税方式 (独・仏スタイル) 非課税方式 (中国・オーストラリア・カナダ・ロシアスタイル)がある。
日本の相続・事業承継税制は、法定相続分課税方式(日本スタイル)から 遺産取得課税方式 (独・仏スタイル)への移行を準備中だが、税理士会のなかでは累進税率のままだと結果的に増税ねらいではないか?と反対する意見が強い。 具体的に どう変わるのか?どんな形になるのか?は、これから作成する事業承継計画書の内容・効果・評価に大きく影響する。

医者が手術をする前に、誓約書にサインをもらうように、
いま現在の時点で 想定されていることを きちんと伝えた上で、
納税者の決断で決めていただく。
毎年見直し手直ししていく。
-----という手続が必要な時代のようだ。





参考ホームページ :


日本公認会計士協会       http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸財務局             http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会       http://www.asb.or.jp/


財務省 税制情報         http://www.mof.go.jp

金融庁                http://www.fsa.go.jp/

国税庁      http://www.nta.go.jp/

経済産業省             http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁             http://www.chusho.meti.go.jp/

事業承継協議会          http://www.jcbshp.com/

日本租税研究協会        http://www.soken.or.jp/

 
高瀬事務所         http://www.e-adviser.jp/tmitakase/






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