「公正な会計慣行」に依拠した監査判断をめぐる職業倫理問題について、CPA冬季全国研修会で考えました!

     2008年12月10日(水)PM3:00-4:40公認会計士協会の冬季全国研修会で 『公認会計士の職業倫理(その22)「公正な会計慣行」に依拠した監査判断を巡る職業倫理問題について考える』研修を受けました。
講師は、青山学院大学大学院教授の八田進二先生。

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    研修のプログラムは、以下のとおり。

問題提起(1)
         金融庁による処分の実態
         虚偽記載による課徴金納付命令の実態

問題提起(2)
         会計判断(取締役)監査判断(監査人)の結果が問われるキーワード
          「公正な会計慣行」についての理解度
         「公正な会計慣行」「適確な会計・監査判断」
             Professional Judgement

第1部   「公正な会計慣行」をめぐる諸問題

Ⅰ   商法(会社法)と企業会計との関係

法律家が会計について判断するときの基準

「商法と企業会計の調整に関する研究会報告書」(1998年・平成10年6月16日、大蔵省・法務省)

   はじめに

   Ⅰ 商法と企業会計との関係について

   Ⅱ 金融商品に対する時価評価の導入

   Ⅲ 税効果会計の採用

  日本の会計基準が「グローバルスタンダード」に転換することを世界に向けて宣言した!
  会計ビッグ・バンの宣言文・評価方法は時価主義に! 

Ⅱ   金融商品会計
「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(1999年・平成11年1月22日、企業会計審議会)

時価評価が強制される公開会社の範囲?

Ⅲ   税効果会計

「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(2003年・平成15年10月31日、企業会計審議会)

税効果会計の適用が強制される公開会社の範囲?

事例1   日本債券信用銀行損害賠償請求控訴事件
         (大阪高裁 2004年・平成16年5月25日判決)

事例2   日本長期信用銀行配当損害賠償請求事件  
         (東京地裁 2005年・平成17年5月19日判決)

事例3   日本長期信用銀行証券取引法・商法違反被告事件
         (最高裁 2008年・平成20年7月18日第2小法廷判決)

第2部   課徴金制度とその実態

Ⅰ   課徴金制度の導入と対象となる違反行為
        2005年・平成17年4月から行政措置といて導入

Ⅱ   課徴金納付命令までの手続
        証券取引等監視委員会が調査し、金融庁長官に対し勧告。

Ⅲ   課徴金納付命令の勧告事案

  1  損益計算書関係の虚偽記載

  2  貸借対照表関係の虚偽記載

第3部   監査人に求められる倫理的対応

会計不正に立ち向かう姿勢

職業専門家としての ① 独立心、② 懐疑心、 ③ 矜持(プライド)

不正は現場で起きている




    今年話題となった7月18日の最高裁第2小法廷判決は、(日本長期信用銀行証券取引法・商法違反被告事件)破綻した日本長期信用銀行(現在の新生銀行)の平成10年3月期決算における債権評価をめぐって、当時の公正なる会計慣行は1つだけだったか?違法配当罪と有価証券報告書虚偽報告罪が成立するか?を争った事件であった。
一審(東京地裁、2002年・平成14年9月10日判決)有罪
二審(東京高裁、2005年・平成17年6月21日判決)有罪
最高裁(2008年・平成20年8月18日判決)無罪

    公認会計士の感覚では、各決算の時期ごとに あるべき会計基準は 業界ごとに1つでないと、有価証券報告書の業界比較も困難になり、適正な判断の根拠が無くなってしまうのではないか?と思うが、法律家の通説では、「公正なる会計慣行」は同じ銀行業界の中でも 2つ以上有ったということになったらしい。

    ただ、八田先生が指摘されるように、会計基準の改正や変更の少ないのどかな時代の「公正な会計慣行」についての最高裁の判断であり、 最近のように1年に何回も会計基準の変更について発表があり、その適用時期も決められている時代においては、違った判断になるように思われる。
最近では、経済情勢の変化に応じて各国の会計基準設定主体の協議があり、決算期ごとに各国の会計基準設定主体からメッセージや実務指針が出される時代になってきた。(注)
会計・監査の実務においては、「会計慣行は1つ」と考えて、真剣に実務に取り組むべきではないか、と思いました。     

    (注)  米国企業の2008年・平成20年12月決算監査についてのPCAOBの監査実務ALERT
       Audit Considerations in the Current Economic Environment 2008.12.5
       http://www.pcaobus.org/Standards/Staff_Questions_and_Answers/2008/12-05_APA_3.pdf


参考ホームページ :

青山学院大学           http://www.aoyama.ac.jp/

青山学院              http://www.aoyamagakuin.jp/

最高裁判所の判例        http://www.ilc.gr.jp/saikousai/hanrei.html
 
裁判所               http://www.courts.go.jp/              

金融庁               http://www.fsa.go.jp/

企業会計審議会         http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top.html

公認会計士・監査審査会   http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

     年次報告のページ  http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/reports/index.html 

   「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」
                  http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kouen/20081002.html

日本公認会計士協会     http://www.hp.jicpa.or.jp/

    品質管理審議会   http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_898.html

    品質管理委員会   品質管理レビュー基準  品質管理レビュー手続
                 http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=1564
    中小事務所等施策調査会
     研究資料第1号  監査の品質管理規程の例示について
                http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=1582
     研究資料第2号  監査業務の定期的検証チェックリスト
                http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail_mem.php?id=1363

    企業ガバナンス最前線
      http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_video/index.html


日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸財務局             http://www.mof-hokuriku.go.jp/

証券取引等監視委員会     http://www.fsa.go.jp/sesc/

公正取引委員会         http://www.jftc.go.jp/

いま聞きたいQ&A   http://manabow.com/qa/

証券用語解説集 http://www.nomura.co.jp/terms/

会計検査院   http://www.jbaudit.go.jp/

警察庁      http://www.npa.go.jp/

サイバーポリス http://www.npa.go.jp/cyber/

法務省      http://www.moj.go.jp/

財務省 税制情報     http://www.mof.go.jp

国税庁 http://www.nta.go.jp/

日本租税研究協会    http://www.soken.or.jp/

財務会計基準機構/企業会計基準委員会 http://www.asb.or.jp/

XBRL Japan http://www.xbrl-jp.org

日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp

日本弁理士会 http://www.jpaa.or.jp 

日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/ 

国際会計士連盟(IFAC) http://www.ifac.org/

国際会計基準審議会(IASB) http://www.iasb.org/

アジア太平洋会計士連盟(CAPA) http://www.capa.com.my/

米国公認会計士協会(AICPA) http://www.aicpa.org/

米国財務会計基準審議会(FASB) http://www.fasb.org/

米国公開企業会計監視委員会(PCAOB) http://www.pcaobus.org/

米国証券取引委員会(SEC) http://www.sec.gov/


高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/




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