中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルについて、1月10日CPA北陸会の税務研修会で勉強しました!

  1月10日(土)PM1:00-4:00公認会計士協会北陸会の税務研修会でANAクラウンプラザホテル金沢まで行ってきました。 テーマは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の概要と新事業承継税制の方向性について」  講師は、租税調査会資産課税等専門部会専門委員の神林克明先生。

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  当日のプログラムは、以下のとおり。

事業承継法制・税制の改正への道のり

平成19年度税制改正大綱(H18.12.14)検討事項6
「 ~事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。~」

事業承継協議会
    相続関連事業承継法制等検討委員会  事業承継税制検討委員会中間報告(H19.6)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(H20.5.9成立)(H20.10.1施行)

平成21年度税制改正大綱

平成21年度税制改正(H21.3か4?)

事業承継円滑化の目的

相続関連事業承継法制等検討委員会での議論

事業承継税制検討委員会での議論

経営承継円滑化法 ~ 第1章 総論

中間報告と円滑化法の関連

税法の対応は?
      取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設(平成21年度税制改正)
      財産評価基本通達の改正(H20.3)   営業権

政令による中小企業者の定義範囲の拡大

経営承継円滑化法 ~ 第2章 遺留分に関する民法の特例

経営承継円滑化法 ~ 第3章 支援措置:税制、金融

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルP55

       事業承継税制のベース

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルP57-65

       施行規則6条1項7号の要件

資産保有型会社

      特定資産(1)

      特定資産(2)

      特定資産(3)

      特定資産(4)
     
      特定資産(5)

資産運用型会社

資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないとみなされる場合

経営承継相続人の要件

事業報告義務と認定取消

民法特例と納税猶予制度の相違点

平成20年3月の財産評価基本通達の改正

          営業権の評価方法

          類似業種比準方式における評価方法

平成21年度税制改正(案)

         1.納税猶予制度

         2.納税猶予額の計算

         3.猶予税額の免除

         4.その他

         5.贈与税の納税猶予制度


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     中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルは平成20年9月17日に公表されたが、法律の施行は10月1日に終わったものの遺留分に関する民法の特例部分の規定は平成21年3月1日からの施行とあって、まだ読んでいなかった。
今回の研修で 法律、施行規則と一緒に読んでみて、特例中小企業者、旧代表者、推定相続人、後継者、除外合意、固定合意、付随合意など法律用語の理解が難しそうだ。
さらに税金面の手当は平成21年度税制改正を待って、確定するという原案段階だ。

この後 中小企業庁からガイドラインも公表されるとのことで、法律、施行規則、申請マニュアル、ガイドラインと平成21年度改正税法を並べて、4月にもう一度読み直したいと思いました。


           

参考ホームページ:

中小企業基盤整備機構    http://www.smrj.go.jp/

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

事業承継協議会        http://www.jcbshp.com/

日本租税研究協会      http://www.soken.or.jp/

中小企業診断協会      http://www.j-smeca.jp/

日本公認会計士協会      http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会 http://www.jicpa-hokuriku.jp/

国税庁       http://www.nta.go.jp/ 

財務省       http://www.mof.go.jp/

金融庁       http://www.fsa.go.jp/

証券取引等監視委員会 http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/

会計検査院   http://www.jbaudit.go.jp/

警察庁      http://www.npa.go.jp/

サイバーポリス http://www.npa.go.jp/cyber/

法務省      http://www.moj.go.jp/

裁判所/最高裁判所  http://www.courts.go.jp/

経済産業省 http://www.meti.go.jp

国税庁タックスアンサー・ホームページ http://www.taxanser.nta.go.jp/


日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp

日本弁理士会 http://www.jpaa.or.jp 

日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/ 

北陸税理士会         http://www.hokurikuzei.or.jp/index_top.html

高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/


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