「学校法人のリース取引及びソフトウェアに関する会計処理及び私立学校法人を取り巻く諸問題」を研修!

  2009年3月10日(火)PM1:00-2:40公認会計士協会の春季全国研修会で 「学校法人のリース取引及びソフトウェアに関する会計処理及び私立学校法人を取り巻く諸問題」について研修しました。
今回の研修内容は、2008年(平成20年)9月11日付けの 「リース取引に関する会計処理について(通知)」「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」以降の質問事項等を交えた 両通知の解説と、経常費補助金の取り扱いについての解説だった。
講師は、文部科学省 高等教育局 私学部の豊岡宏規参事官。

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  当日のプログラムは、以下のとおり。

Ⅰ   学校法人制度
      平成17年4月1日施行の「私立学校法の一部を改正する法律」の概要
     (1)学校法人における管理運営機能の強化
     (2)財務情報等の公開
     (3)私立学校審議会の構成の見直し

Ⅱ   私立大学等を取り巻く状況
     (1)わが国における私学の状況
     (2)18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移
     (3)私立大学等の学校数及び学生数の推移    
     (4)学校数、入学者数、進学率
     (5)学校種別の私立学校の収入について
     (6)私立大学・私立短期大学の入学定員充足状況
     (7)帰属収入で消費支出を賄えない学校法人の推移
     (8)経営困難な学校法人への対応について(概要)
     (9)定員割れ大学等への私立大学等経常費補助金の減額措置について
     (10)平成20年度以降の補助金不交付となる定員超過率の取り扱い
     (11)平成19年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について
     (12)学校法人の資産運用について(通知)

Ⅲ   私学行政の課題
    (1)教育振興基本計画(私学関連抜粋)
    (2)経済財政改革の基本方針2008(私学助成関連抜粋)
    (3)学士課程教育の構築に向けて(中央教育審議会答申の概要)
    (4)平成21年度 私学関係予算(案)

Ⅳ   リース取引・ソフトウェア取引に関する会計処理

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     少子高齢社会になったとはいえ、平成19年度の入学定員充足率は大学の約4割。・短大の約6割で定員割れという異常事態になってきた。 帰属収入で消費支出を賄えない学校法人割合も、大学法人で34.5%、短大法人で47.1%にまで達したというから 経営の厳しい学校が 想像以上に多くなっている。

各大学等が定員規模の適正化に取り組む期間をふまえて、定員割れ学部・学科を持つ大学等に対する経常費補助金減額は、平成23年度まで 漸次強化される。

財務情報等の一般公開も、大学法人で92.3%、短大法人の78.3%が実施しているが、公開方法としてインターネットのホームページによる法人割合が 大学法人で70.9%、短大法人等で39.9%、合計で64.5%となり、広報誌等の刊行物に掲載する法人を上回った。 
なお大学法人の16.6%、短大法人等の28.3%、合計で19.0%は、依然として学内掲示板等に掲示するだけにとどまっているようだ。

    私学行政の課題がよくわかる有意義な研修でした。




参考ホームページ :

文部科学省   http://www.mext.go.jp/

日本公認会計士協会 http://www.jicpa.or.jp/


リース取引に関する会計処理について(文部科学省通知20.9.11)
   http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/08100912.htm

ソフトウェアに関する会計処理について(文部科学省通知20.9.11)
   http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/08100911.htm

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(文部科学省通知)
   http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/06021512/003.htm

学校法人委員会研究報告第8号
  「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」
   http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=371

学校法人委員会研究報告第9号
  「寄付金収入等の監査手続」について
   http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=147

学校法人委員会研究報告第10号
「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点」2007年(平成19年)7月31日
   http://db.jicpa.or.jp/member/documents/search_detail.php?id=1339

学校法人委員会研究資料第1号
「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」2007年(平成19年)7月31日
   http://db.jicpa.or.jp/member/documents/search_detail.php?id=1338

学校法人会計問答集(Q&A)第15号「理事者による確認書」の改正について
平成20年3月25日付け
   http://db.jicpa.or.jp/member/documents/search_detail.php?id=1496

学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正、同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正、
   http://db.jicpa.or.jp/member/documents/search_detail.php?id=1498

学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正 平成20年3月25日付け
   http://db.jicpa.or.jp/member/documents/toshin_dl.php?id=6503

高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/



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