「最近の学校法人監査の諸問題」について3月10日(火)午後3:-研修しました!

  2009年3月10日(火)PM3:00-4:40公認会計士協会の春季全国研修会で 「最近の学校法人監査の諸問題」について研修しました。

今回の研修内容は、2008年(平成20年)9月11日付けの 「リース取引に関する会計処理について(通知)」 「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針 (学校法人委員会報告、第41号・第42号、H21.1.14)、 委託審査制度における審査資料の様式例(学校法人委員会研究報告第11号、H21.1.14)、学校法人における事業報告書の記載例について(学校法人委員会研究報告第12号、H21.2.17)その他のトピックス。

講師は、学校法人担当常務理事の佐野慶子先生。

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  当日のプログラムは、以下のとおり。

1   学校法人の説明責任と会計

2   私立学校法の改正

3   私立学校振興助成法と監査
    
4-1   基本金

4-2   注記事項の充実

4-3   資産運用取引

5   学校法人を取り巻く状況変化

6   その他

    学校法人委員会の活動

    大臣所管法人の監査実施状況に関する審査

    監査業務審査会からの監査提言集

    その他

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     平成19年度の入学定員充足率は大学の約4割・短大の約6割で定員割れ。
     帰属収入で消費支出を賄えない学校法人割合も、大学法人で34.5%、短大法人で47.1%。
経営の厳しい学校は 早急に定員規模の適正化に取り組むことを求められている。
私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応については、学校法人活性化・再生研究会の最終報告もまとまり、私学事業団のホームページに全文公開されている。
文部科学省が、私立学校の経営支援に乗り出すとは、大変な時代になってきたものだが、当分の間は少子化傾向に歯止めがかかる気配がない。
監査人としても、私学振興助成法に基づく監査の範囲にとどまらず、事業報告書の記載について、財務情報等の一般公開について、余裕金の運用管理について、経営自己診断について、理事者に対する専門家としての助言が必要な時代になってきたようだ。


    日本私立学校振興・共済事業団 
         自己診断チエックリスト(大学・短大編)
             http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm

         学校法人活性化・再生研究会の最終報告
         私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応  H19.8.1
http://www.shigaku.go.jp/s_center_menu.htm

平成19年度 文部科学白書
    http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200701/index.htm

    文部科学省 高等教育局 私立大学支援PT
        経営困難な学校法人への対応方針について   H17.5.16
        http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200701/002/004/001.htm

    日本公認会計士協会 監査業務審査会 監査提言集

    東京都提出用    学校法人計算書類チエックリスト
          



参考ホームページ :

私学事業団 http://www.shigaku.go.jp/

東京都 私立学校行政 http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/index.htm

文部科学省   http://www.mext.go.jp/

日本公認会計士協会 http://www.jicpa.or.jp/

学校法人委員会報告第41号「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針H21.1.14
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/41_2.html

学校法人委員会報告第42号「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針h21.1.14
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/42_4.html

学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」
         H21.2.17
     http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-12-43-2-20090218.pdf
         
リース取引に関する会計処理について(文部科学省通知20.9.11)
   http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/08100912.htm

ソフトウェアに関する会計処理について(文部科学省通知20.9.11)
    http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/08100911.htm

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(文部科学省通知)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/06021512/003.htm

学校法人委員会研究報告第8号
  「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」
    http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=371

学校法人委員会研究報告第9号
  「寄付金収入等の監査手続」について
   http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=147

学校法人委員会研究報告第10号
「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点」2007年(平成19年)7月31日
   http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/1035.html

委託審査制度における審査資料の様式例(学校法人委員会研究報告第11号、H21.1.14)
   http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-12-43-2-20090218.pdf

学校法人における事業報告書の記載例について(学校法人委員会研究報告第12号、H21.2.17)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/12_3.html

学校法人委員会研究資料第1号
「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」2007年(平成19年)7月31日
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_895.html
   
学校法人会計問答集(Q&A)第15号「理事者による確認書」の改正について
平成20年3月25日付け
   http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/qa15_1.html

学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正、同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正、
   http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/3614.html

学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正 平成20年3月25日付け
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_340.html
  

高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/



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