総務省方式改訂モデルによる地方公共団体財務書類四表の作成について6月20日(土)研修しました!

    2009年6月20日(土)PM1:00-4:40 金沢都ホテルで開催された公認会計士協会北陸会の「公会計研修会」に出席してきました。

今回のテーマは、
総務省方式改訂モデルによる地方公共団体財務書類四表の具体的作成方法の解説。

講師は、公会計委員会の 安久 彰 委員。

4月2日の本部での公会計監査特別委員会資料に基づいて、地方公会計制度改革についての本日現在の最新資料を網羅した研修会でした。

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   当日のプログラムは、以下のとおり。

地方公共団体の会計制度

これまでの取り組み

2000年(平成12年)3月   普通会計バランスシートの作成モデルを公表

2001年(平成13年)3月   行政コスト計算書と 地方公共団体全体のバランスシートの作成モデルを公表

2005年(平成17年)9月   公社・第三セクター等を含めた連結バランスシートの作成モデルを公表

地方公会計制度の改革の背景

新しい地方公会計制度の整備

2006年(平成18年)5月   基準モデル  総務省方式改訂モデル    の2つのモデルを提案

2006年(平成18年)8月   「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」
                    (総務事務次官通知、地方行革新指針)
                   3年後までに(平成21年秋までに) 連結財務書類四表の公表を要請。
                     (町村等一部団体は5年後までに)
2007年(平成19年)10月  「新地方公会計制度実務研究会」報告書

                   「公会計に関するブロック説明会及び公会計の整備スケジュールについて」
                     (総務省自治財政局財務調査課からの事務連絡)

                  平成21年度末までに一定の資産評価を行った上で財務書類を整備すること。

地方公共団体財務書類作成に係る「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」に関するQ&A

資産評価実務手引

作業用ワーキングシート

連結財務書類作成実務手引

財務書類の活用と公表事例

    総務省のホームページから資料入手
            地方公会計制度改革
       http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/index.html

作成する財務書類四表  (普通会計、地方公共団体(単体)全体、連結(第三セクター等を含む))

    貸借対照表

    行政コスト計算書

    純資産変動計算書

    資金収支計算書

総務省方式改訂モデルによる地方公共団体財務書類四表の作成

資産評価実務手引のポイント


連結の範囲

地方公共団体の会計区分

連結の方法

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     地方公共団体の財務書類四表の作成方法が、資産評価実務手引を含めて、かなり具体的に決まって公表され、全国の都道府県が資産評価を進めており、これからまず単体の財務書類四表が作成・公表され、いずれは 第三セクター等を含む連結財務書類四表が公表されるという流れがよくわかった。

     この財務書類四表や連結財務書類四表が、財務経理のプロでもない議員から選ばれた監査委員に片手間で監査可能とは?とうてい思えない。 
監査委員には、財務・財政・会計・経理のプロとして有能な専門家を選任して、ある程度の予算を取って時間を掛けてもらわないと、地方自治体の財政健全化・透明化も 資産債務改革も中途半端に終わり完成できないように感じられました。




参考ホームページ :

総務省            http://www.soumu.go.jp/

地方公会計制度改革
    http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/index.html

  政治資金監査適正化委員会
    http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/seiji_tekisei/seiji_tekisei.html

財務省       http://www.mof.go.jp/

金融庁       http://www.fsa.go.jp/

  証券取引等監視委員会 http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

  金融商品取引法      http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html

経済産業省         http://www.meti.go.jp/

東京証券取引所      http://www.tse.or.jp/

   証券教育広報センターhttp://www.skkc.jp/

日本公認会計士協会       http://www.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

公認会計士監査審査会  http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/

会計検査院   http://www.jbaudit.go.jp/

法務省    http://www.moj.go.jp/

内閣府    http://www.cao.go.jp/index-j2.html

(財)財務会計基準機構   http://www.asb.or.jp/

国際会計士連盟(IFAC) http://www.ifac.org/

国際会計基準審議会(IASB) http://www.iasb.org/


高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/




この記事へのコメント

AY
2009年06月25日 16:03
石原・橋下連合軍が「総務省包囲網」
肝心の基準は統一されておらず、このままでは自治体間の比較もままならない。特に一足先に独自の方式で財務書類を作成した東京都は、総務省が用意したモデルには見向きもしない。それどころか石原慎太郎知事が「国の方式は国際会計基準とかけ離れており問題がある」とし、「問題点を検証する白書の発行やシンポジウムの開催など、国が会計基準の標準化に取り組むよう運動を展開したい」と対決姿勢.
橋下徹知事は4月下旬、「石原知事と連携してやっていきます」と宣言した。
http://news.goo.ne.jp/article/facta/politics/20090601-01-00-facta.html