事業承継・相続税法の改正等について、ホテル金沢で7月6日(月)笹岡税理士の話を聞いてきました!

   2009年7月6日(月)AM10:00-PM4:00ホテル金沢で北陸税理士会第44回全国統一研修会が開催されたので参加してきました。 
今回のテーマは、『事業承継・相続税法の改正等について』  講師は 税理士の笹岡宏保先生。
   新しい事業承継税制について、税務Q&Aなどの雑誌に掲載された原稿とその裏話や その根拠とされた法令通達や具体的設例や検討思考整理表について、直接聞ける機会と云うことで参加してきました。

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当日のプログラムは、以下のとおり。

第1部   事業承継円滑化法の確認

  中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

  特例中小企業者についての民法特例の要件

  新しい事業承継の法務・税務の概要

  円滑化法に規定する『遺留分の特例』規定の概要等

  円滑化法に規定する『金融支援措置』規定の概要等

  『中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル』(中小企業庁 平成20年9月)

第2部   相続税・贈与税の納税猶予制度の確認

  非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

  非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例

  相続税の申告期限の延長に関するQ&A

第3部   その他事業承継税制等に関する留意点

  事例・固定合意時における『相当な価額』

  法人税基本通達・所得税基本通達に規定する『取引相場のない株式』の価額(時価)概念

  売買価額の認識(売主:個人)各事例における具体的検討

  『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』(中小企業庁 平成21年2月)



    平成20年10月1日に中小企業経営承継円滑化法が施行されてから、中小企業の事業承継に関して 税制・金融支援・民法の遺留分特例の3制度から支援が行われることになった。
    この実施上の各種手続の指針として、『中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル』が中小企業庁財務課から平成20年9月17日に公表され、平成21年2月16日に改訂された。
    民法の遺留分特例は平成21年3月1日に施行され、合意のための非上場株式の時価 『相当な価額』を証明するためのガイドブックが必要となり、『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』が中小企業庁財務課から平成21年2月9日に公表された。
    今回のセミナーは、新しい事業承継・相続税法の体系について、具体的な事例についての説明や判断・意見を求められた場合に、税理士として どういう資料を求め どのように判断して どのような姿勢で具体的助言・提案をするかについての、具体的な考え方、相手の株主としての立場に対応した助言・検討事項についてまとめたものだった。
    中小企業庁のホームページ等に公開されている 納税猶予についてのパンフレットや『中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル』や『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』について、中小企業の経営者や幹部社員から聞かれた場合に、税理士はどういう姿勢で対応すべきかについて、本には書かれない示唆に富んだ研修だった。 笹岡先生のように具体的な事例で ズバリとポイントを指摘される研修は、体系的なレジメと関連資料を網羅した研修とはまた別の効用があることを再認識した研修会でした。
    本日の研修レジメで不足する資料は、これから日税連や中小企業庁のホームページから PDFファイルやWORDファイルで (認定申請書の記載フォーマットや株式評価証明書の記載枠フォーマットを)ダウンロードして早めに 対応準備されるように最後にアドバイスされたが、相続税の納税猶予の手続を依頼された先代経営者について最後を世話した後 後継者についても 最後まで面倒を見ないと 納税猶予された相続税が免除されないと云うことでは、後継者より健康で若手の税理士でないと 責任を持ってお仕事を引きうけるのは難しそうだ。



参考ホームページ :

税務Q&A         http://www.zeiken.co.jp/qa/content.html

TKC税務Q&A      http://www.tkcnf.or.jp/zeimuqa/qatop.shtml

北陸税理士会        http://www.hokurikuzei.or.jp

日本税理士会連合会   http://www.nichizeiren.or.jp/

経済産業省         http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

事業承継協議会        http://www.jcbshp.com/

日本公認会計士協会     http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸財務局             http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB-TAXテレビ      http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー       http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm








図解&イラスト 中小企業の事業承継?平成21年度税制改正対応
清文社
牧口 晴一

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