中小企業のための会社法と事業承継について8月19日(水)研修を受けました!

     「中小企業のための会社法と事業承継」について、8月19日(水)PM1:00-4:50公認会計士協会の夏季全国研修会で研修しました。
講師は、中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士。

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     研修のプログラムは、以下のとおり。

Ⅰ  株式分散の防止

      株式の分散のメリット・デメリット

      会社法における株式の種類

      譲渡制限株式の意義

      譲渡制限の柔軟化

Ⅱ  合意による自己株式取得

      自己株式を取得できる場合

      手続規制

      資本充実規制

      相対取引と売り主追加請求権
Ⅲ  強制排除

     相続人に対する売り渡し請求

     全部取得条項付種類株式の活用

Ⅳ  議決権のアレンジによる内紛防止

     議決権制限株式の活用

     拒否権付株式
   
     非公開会社の定款における属人的定め

Ⅴ  M&Aを用いた後継者問題の解決

     後継者がいない場合

     合併対価の柔軟化

     後継者間でののれん分け

     非按分型会社分割



   事業承継というと、税理士・公認会計士はまず 贈与税・相続税のことと非上場会社株式の評価のことを考えてしまう。 しかし そもそも事業承継とは、会社の株主としての地位の承継であり会社の事業経営の経営権の承継であることを再認識できた研修でした。
   中小企業の事業承継は、会社法上の株式移転と 取締役会・株主総会での決定権・経営権移転の問題だ!ということがよく分かりました。



参考ホームページ :

中央大学法科大学院     http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/lawschool/index_j.html 

森・濱田松本法律事務所   http://www.mhmjapan.com/

野村修也 弁護士       http://www.nomura-legal-consulting.com/

野村修也 ゼミ         http://ameblo.jp/nabeharu/entry-10071809251.html

事業承継協議会        http://www.jcbshp.com/

日本公認会計士協会     http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸税理士会           http://www.hokurikuzei.or.jp

日本税理士会連合会      http://www.nichizeiren.or.jp/

経済産業省           http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

法務省              http://www.moj.go.jp/

北陸財務局             http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB-TAXテレビ      http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー       http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

内閣府 経済社会総合研究所    http://www.esri.go.jp/

日本FP協会               http://www.jafp.or.jp/   

高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/



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