新事業承継税制活用のポイントについて、8月21日北陸税協連ニッセイセミナーで研修しました!

   2009年8月21日(金)PM3:00-PM5:00ホテル金沢で北陸税理士協同組合連合会とニッセイVIP登録代理店推進協議会の共催で認定研修会があったので参加してきました。
今回のテーマは、『新事業承継税制 活用のポイントについて』  講師は 税理士法人タクトコンサルティング情報企画室長の山崎信義税理士。
   新しい事業承継税制の 「非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」を活用する場合の注意点や説明する場合のポイントについて、税理士法人の中でまとめられた資料や、TACTNEWSでクライアントに説明している記事にそって、2時間で聞ける機会ということでじっくり聴いてきました。

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当日のプログラムは、以下のとおり。

1.本セミナーの趣旨

2.国による事業承継の円滑化支援策

3.納税猶予の対象となる“事業承継”の要件

4.非上場株式に係る相続税の納税猶予

5.相続税の納税猶予制度の概要

6.納税猶予税額の上限

7.納税猶予税額の計算方法

8.納税猶予税額の計算例

9.経済産業大臣の確認

10.計画的な承継に係る大臣承認が不要の場合

11.納税猶予の要件《特別認定中小企業者》

12.資産管理会社の要件

13.資産管理会社に該当しない会社

14.納税猶予の適用要件《被相続人》

15.納税猶予の要件《経営承継相続人》

16.事業継続要件

17.納税猶予の主な打切り事由

18.申告期限から5年経過後の事業譲渡

19.経営承継期間経過後の納税の免除の事由

20.猶予税額が免除される事由

21.小規模宅地特例など野取扱い

22.まとめ《相続税納税猶予制度の特長と問題点》

23.贈与税の納税猶予制度の概要

24.贈与税の納税猶予制度

25.計算方法

26.相続時精算課税と株式の相続税納税猶予

27.相続税・贈与税の納税猶予制度の関係

28.まとめ《贈与税納税猶予と事業承継対策》

(参考)贈与税の課税制度の比較
  
     納税猶予制度

     相続時精算課税制度

     暦年課税制度




    平成20年10月1日に中小企業経営承継円滑化法が施行されてから、中小企業の事業承継に関して 税制・金融支援・民法の遺留分特例の3制度から支援が行われることになった。
    この実施上の各種手続の指針として、『中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル』が中小企業庁財務課から平成20年9月17日に公表され、平成21年2月16日に改訂された。
    民法の遺留分特例は平成21年3月1日に施行され、合意のための非上場株式の時価 『相当な価額』を証明するためのガイドブックが必要となり、『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』が中小企業庁財務課から平成21年2月9日に公表された。
    
    今回のセミナーは、相続税・贈与税の納税猶予制度について検討・説明する場合のポイントを2時間で要領よくまとめた研修で、実にうまくまとめられていると思った。
具体的助言・提案をする場合の考え方、相手の株主としての立場に対応した助言・検討事項が よく分かった。




参考ホームページ :

税理士法人タクトコンサルティング  http://www.tactnet.com

日本生命保険相互会社        http://www.nissay.co.jp/okofficial/

税務Q&A                http://www.zeiken.co.jp/qa/content.html

TKC税務Q&A      http://www.tkcnf.or.jp/zeimuqa/qatop.shtml

北陸税理士会        http://www.hokurikuzei.or.jp

日本税理士会連合会   http://www.nichizeiren.or.jp/

経済産業省         http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

事業承継協議会        http://www.jcbshp.com/

日本公認会計士協会     http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸財務局             http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB-TAXテレビ   http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー     http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

富山県税理士協同組合     http://www.nichizei.or.jp/hokuriku/toyama/shokai.html

北陸税理士協同組合連合会  http://www.nichizei.or.jp/hokuriku/

全国税理士共栄会        http://www.zenzeikyo.com/nenkin.html

高瀬r事務所            http://www.e-adviser.jp/tmitakase/








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中央経済社
小林 浩二

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