「「金融商品取引法 第２版」川村正幸 編著（中央経済社）」買ってきました！
「金融商品取引法 第２版」川村正幸 編著（中央経済社）を買ってきました。
２００９年（平成２１年）９月１０日に第２版第１刷の出た本です。
川村正幸先生は、１９４５年静岡県生まれの法学博士。
一橋大学名誉教授、駿河台大学法科大学院教授。
久しぶりに税務調査に立ち会っていて、有価証券売買についての証憑や債券購入時の勧誘書類・説明書等を見ていて、証券会社の外務員が 重要事項の説明義務を果たしていないのではないか？ 中小企業の経営者が有価証券発行法人の業績・資産内容や商品の性格を十分検討しないまま投資して損失を負担しているのではないか？疑問に思ったもので、サブプライム・ローン問題発生後の、金融規制強化後の、金融商品取引法等について、きちんと調べておこうと思ったためです。
この本の発行後、さらに２０１０年（２２年）５月に金融商品取引法の一部を改正する法律が成立したが、その内容は金融庁のホームページから新旧対照表等を入手してフォローする必要がある。
金融庁のホームページは → http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
金融商品取引法等の一部を改正する法律
（平成22年３月９日提出、平成22年５月12日成立）
概要（PDF：33K）
説明資料（PDF：127K）
参考資料（PDF：46K）
法律・理由（PDF：233K）
関係資料
法律案要綱（PDF：27K）
新旧対照表（PDF：472K）
参照条文（PDF：93K）
本の目次は、以下のとおり。
はしがき
第１編 総論
第１章 金融商品取引法の意義と目的
第２章 金融商品取引法の対象
第２編 開示規制
第１章 開示規制の枠組み
第２章 発行開示
第３章 継続開示
第４章 開示内容の公正確保
第５章 議決権の代理行使の勧誘の規制
第６章 公開買付けに関する開示
第７章 株券等の大量保有の状況に関する開示
第３編 金融商品取引業等の業規制
第１章 金融商品取引業者の業務と規制
第２章 金融商品仲介業者
第３章 監督
第４章 外国証券業者の規制
第５章 登録金融機関
第６章 信用格付業者
第４編 金融商品取引業者に対する行為規制
第１章 行為規制総論
第２章 投資勧誘に対する行為規制
第３章 取引に関する行為規制
第４章 行為規制の特則
第５章 特定投資家
第６章 集団投資スキームを対象とする規制
第７章 外務員
第５編 有価証券の取引等に関する規制
第１章 取引所金融商品市場における有価証券の売買等
第２章 店頭市場等における取引
第３章 不公正取引等の規制
第４章 相場操縦規制
第５章 内部者取引規制
第６編 金融商品取引に関わる機構
第１章 金融商品取引業協会
第２章 金融商品取引所
第３章 金融商品市場の監視
索 引
サブプライム・ローン問題やリーマン・ショック、世界金融危機を受けた 各国で国際的な議論の進む中で、
わが国の金融システムの安定性・透明性を高め、投資家保護を確保するために、国内証券会社、外国証券会社、保険会社の連結ベースでの規制・監督の仕組みの導入や、取引情報保存・報告制度の創設、破産手続開始の原因となる事実がある場合の金融証券取引業者に対する当局からの破産手続開始申立を可能にする仕組みの導入など、金融証券取引に対する規制が これから改正法が施行されると かなり強くなることがよく分かりました。
関連ホームページ ：
中央経済社 http://www.chuokeizai.co.jp/
一橋大学 法科大学院
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/Default.aspx?alias=www.law.hit-u.ac.jp/home/lawschool
金融商品取引法とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95
http://www.shiruporuto.jp/finance/trouble/torihiki/index.html
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyu_torihiki.html
http://complianceconsultant.blog84.fc2.com/blog-entry-84.html
東京証券取引所 http://www.tse.or.jp/sr/index.html
金融庁 所管の法令・ガイドライン http://www.fsa.go.jp/common/law/index.html
国税庁 http://www.nta.go.jp/
財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/
国税不服審判所 http://www.kfs.go.jp/
裁判所 http://www.courts.go.jp/map.html
日本公認会計士協会 http://www.hp.jicpa.or.jp/
日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/training.html
北陸税理士会 http://www.hokurikuzei.or.jp/index_top.html
東京税理士会 http://www.tokyozeirishikai.or.jp/
近畿税理士会 http://www.kinzei.or.jp/
四大監査法人 http://ja.wikipedia.org/wiki/4%E5%A4%A7%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA
あずさ監査法人（KPMGと提携） http://www.azsa.or.jp/
あらた監査法人（プライスウォーターハウスクーパースと提携）
http://www.pwcaarata.or.jp/
新日本有限責任監査法人（アーンスト・アンド・ヤングと提携）
http://www.shinnihon.or.jp/service/ifrs/index.html
有限責任監査法人トーマツ（デロイト トウシュ トーマツと提携）
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/companies/audit/index.htm
日本ＦＰ協会 http://www.jafp.or.jp/
高瀬事務所 http://www.e-adviser.jp/tmitakase/
２００９年（平成２１年）９月１０日に第２版第１刷の出た本です。
川村正幸先生は、１９４５年静岡県生まれの法学博士。
一橋大学名誉教授、駿河台大学法科大学院教授。
久しぶりに税務調査に立ち会っていて、有価証券売買についての証憑や債券購入時の勧誘書類・説明書等を見ていて、証券会社の外務員が 重要事項の説明義務を果たしていないのではないか？ 中小企業の経営者が有価証券発行法人の業績・資産内容や商品の性格を十分検討しないまま投資して損失を負担しているのではないか？疑問に思ったもので、サブプライム・ローン問題発生後の、金融規制強化後の、金融商品取引法等について、きちんと調べておこうと思ったためです。
この本の発行後、さらに２０１０年（２２年）５月に金融商品取引法の一部を改正する法律が成立したが、その内容は金融庁のホームページから新旧対照表等を入手してフォローする必要がある。
金融庁のホームページは → http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
金融商品取引法等の一部を改正する法律
（平成22年３月９日提出、平成22年５月12日成立）
概要（PDF：33K）
説明資料（PDF：127K）
参考資料（PDF：46K）
法律・理由（PDF：233K）
関係資料
法律案要綱（PDF：27K）
新旧対照表（PDF：472K）
参照条文（PDF：93K）
本の目次は、以下のとおり。
はしがき
第１編 総論
第１章 金融商品取引法の意義と目的
第２章 金融商品取引法の対象
第２編 開示規制
第１章 開示規制の枠組み
第２章 発行開示
第３章 継続開示
第４章 開示内容の公正確保
第５章 議決権の代理行使の勧誘の規制
第６章 公開買付けに関する開示
第７章 株券等の大量保有の状況に関する開示
第３編 金融商品取引業等の業規制
第１章 金融商品取引業者の業務と規制
第２章 金融商品仲介業者
第３章 監督
第４章 外国証券業者の規制
第５章 登録金融機関
第６章 信用格付業者
第４編 金融商品取引業者に対する行為規制
第１章 行為規制総論
第２章 投資勧誘に対する行為規制
第３章 取引に関する行為規制
第４章 行為規制の特則
第５章 特定投資家
第６章 集団投資スキームを対象とする規制
第７章 外務員
第５編 有価証券の取引等に関する規制
第１章 取引所金融商品市場における有価証券の売買等
第２章 店頭市場等における取引
第３章 不公正取引等の規制
第４章 相場操縦規制
第５章 内部者取引規制
第６編 金融商品取引に関わる機構
第１章 金融商品取引業協会
第２章 金融商品取引所
第３章 金融商品市場の監視
索 引
サブプライム・ローン問題やリーマン・ショック、世界金融危機を受けた 各国で国際的な議論の進む中で、
わが国の金融システムの安定性・透明性を高め、投資家保護を確保するために、国内証券会社、外国証券会社、保険会社の連結ベースでの規制・監督の仕組みの導入や、取引情報保存・報告制度の創設、破産手続開始の原因となる事実がある場合の金融証券取引業者に対する当局からの破産手続開始申立を可能にする仕組みの導入など、金融証券取引に対する規制が これから改正法が施行されると かなり強くなることがよく分かりました。
関連ホームページ ：
中央経済社 http://www.chuokeizai.co.jp/
一橋大学 法科大学院
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/Default.aspx?alias=www.law.hit-u.ac.jp/home/lawschool
金融商品取引法とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95
http://www.shiruporuto.jp/finance/trouble/torihiki/index.html
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyu_torihiki.html
http://complianceconsultant.blog84.fc2.com/blog-entry-84.html
東京証券取引所 http://www.tse.or.jp/sr/index.html
金融庁 所管の法令・ガイドライン http://www.fsa.go.jp/common/law/index.html
国税庁 http://www.nta.go.jp/
財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/
国税不服審判所 http://www.kfs.go.jp/
裁判所 http://www.courts.go.jp/map.html
日本公認会計士協会 http://www.hp.jicpa.or.jp/
日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/training.html
北陸税理士会 http://www.hokurikuzei.or.jp/index_top.html
東京税理士会 http://www.tokyozeirishikai.or.jp/
近畿税理士会 http://www.kinzei.or.jp/
四大監査法人 http://ja.wikipedia.org/wiki/4%E5%A4%A7%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA
あずさ監査法人（KPMGと提携） http://www.azsa.or.jp/
あらた監査法人（プライスウォーターハウスクーパースと提携）
http://www.pwcaarata.or.jp/
新日本有限責任監査法人（アーンスト・アンド・ヤングと提携）
http://www.shinnihon.or.jp/service/ifrs/index.html
有限責任監査法人トーマツ（デロイト トウシュ トーマツと提携）
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/companies/audit/index.htm
日本ＦＰ協会 http://www.jafp.or.jp/
高瀬事務所 http://www.e-adviser.jp/tmitakase/
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