10月15日(金)PM2:09ーウェスティン都ホテル京都での第38回日税連公開研究討論会に参加!

    2010年10月15日(金)AM10:000-PM5:45 ウェスティン都ホテル京都4階瑞穂の間において、第38回日税連公開研究討論会が開催された。
今回の討論担当会は  北陸税理士会と近畿税理士会ということで みなさんご一緒に参加してきました。

    研究発表のテーマは 第1部(AM10:20-13:15)北陸税理士会が、『損失関連税制の検討~税理士の視点から問題点を探る~』  第2部(14:09-17:15)近畿税理士会が 『所得控除と税額控除の役割』と いずれも具体的に体系的に研究された方の少ない、が最近話題となっているテーマで、論点を絞って会場から質問を受けて討論を進める意欲的で興味深い研究討論だった。

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    第2部の 近畿税理士会の研究討論プログラムは、以下のとおり。

基調報告①  税額控除制度の新たな役割
         (所得控除から税額控除への転換の必要性と有効性)

基調報告②  所得控除の存在意義
         (課税最低限の必要性と税額控除の問題点)

基調報告③  納税者番号制度の課題
         (「社会保険・税共通の番号」制度は必要か?)


討論会    質問① 所得税における人的控除は、所得控除制度、税額控除制度の
              いずれによるべきか?

討論会    質問② 社会保障制度と税制を 一体的に改革できるか?すべきか?


討論会    質問③ 給付付き税額控除の導入など、税と社会保障の一体化は、
              予算編成上、財源調達能力上、隠れた補助金として働く。
              社会保障の欠陥を税でカバーするのか?国会審議にのらない
              隠れた補助金給付が膨らむことにならないか?

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   民主党政権が給付付き税額控除制度の導入を進めようとする理由、その問題点が明確になった討論会だった。 各国の給付付き税額控除制度や納税者番号制度の比較など、日常業務では目にしない貴重な比較資料を見て、大きな刺激を受けた研究討論会だった。

   17時15分から17時44分は 講評の時間で、第1部の研究発表討論については、同志社大学大学院司法研究科の占部裕典(うらべひろのり)教授、第2部の研究発表討論については、大阪大学大学院高等司法研究科の谷口勢津夫(たにぐちせつお)研究科長が講評された。お二人ともそれぞれの研究発表討論について、報告書、発表、討論・提案共に、合理的で説得力のある内容であると評価され、発表の組立て方、議論の進め方 共に会場を巻き込んだ熱い討論で素晴らしかった。今後さらに研究を深めてほしい と激励された。
特に谷口先生は、いわゆる財政危機は自由経済体制を前提とする租税国家に特有のモノであり、所得控除か税額控除かという議論には 国家が国民生活にどこまで介入するかという視点を含んでいることを示唆された。
所得控除と税額控除というテーマは、租税国家のあり方を問うテーマでもあった。

   国家なくして租税なし。租税なくして民主主義国家は維持できない。自由 経済の危機は 租税国家の危機であり、いま租税国家のあり方が問われている!ということを実感した公開研究討論会でした。



参考ホームページ : 

貧困率     http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87

ジニ係数    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0

租税国家の危機        http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/34/8/3414740.html

シュンペーターの見解     http://diamond.jp/articles/-/4745

ヨーゼフ・シュンペーター とは 
   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC

北陸税理士会         http://www.hokurikuzei.or.jp/

近畿税理士会         http://www.kinzei.or.jp/

日本税理士会連合会    http://www.nichizeiren.or.jp/

内閣府税制調査会  http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html  

内閣府税制調査会専門家委員会 
       http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/senmeibo.pdf
  
      第7回専門家委員会資料(22年7月9日)  
       納税環境の整備について等  http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen7kai.html

地域主権改革        http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/ 

地方主権戦略会議     http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/meibo.html  

経済産業省          http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁          http://www.chusho.meti.go.jp/

北陸財務局          http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB-TAXテレビ   http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー   http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

高瀬事務所          http://www.e-adviser.jp/tmitakase/



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