10月7日の午後『税制改革の問題点を探る・事例からみた租税法の解釈基準を考える』山本先生の研修受講!

     2010年10月7日(木)AM10:000-PM4:00ホテル金沢で 北陸税理士会第45回全国統一研修会が開催された。
テーマは、『Ⅰ 税制改革の問題点を探る』「Ⅱ 事例からみた租税法の解釈基準を考える』
講師は、東京税理士会の山本守之税理士。
     民主党政権による税制改革の方向性と 最近の話題を知りたいと思って 午後から参加してきました。
税制調査会専門家委員会の基礎問題検討小委員会、納税環境整備小委員会、国際課税小委員会の専門家委員の方々の見解・背景や、これまでの小委員会の討議要旨と公開資料から 誰がどのような発言をして税制をどういう方向にもっていこうとしているかを考える、ホームページ情報活用方法、比較税制情報、租税法の立法論、租税法の解釈論に及ぶ 深くて広い内容で、むかし受験勉強で租税法を教わった時代から今日まで 35年以上経過しても、ほとんど衰えない好奇心と探求心の強さに圧倒される講義でした。

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    当日の講演プログラムは、以下のとおり。

Ⅰ   最近の話題から

      行政不服審査法の改正の方向

      消費税改革と学者の論文

      『分かち合い』と『支え合い』

      どうする共通番号  
 
      法人税の負担を考える

Ⅱ   生命保険年金をめぐる二重課税問題

実務に生かすTAINS(タインズ)の利用法について
              http://takase-fp.at.webry.info/201009/article_11.html

Ⅲ   法人税解釈を巡る問題点  

      文理解釈と趣旨解釈

      課税要件のあり方をめぐる問題点

      寄付金の認定要件  
     
         企業は生き物   取引の一面だけ見て認定していくことが適正な処理とは言えない
 
Ⅳ   納税環境の整備に向けて
  

Ⅴ   我が国税制改革の方向    専門家委員会の中間整理を受けて

             神野直彦委員長の講演について
          http://takase-fp.at.webry.info/201010/article_2.html

          http://blog.goo.ne.jp/politics10/e/c6b67cc6c3c5a3820cf345cd145d341e

Ⅵ   『グループ法人税制』と『減価償却制度』

             日税連のマルチメディア研修について
              http://takase-fp.at.webry.info/201009/article_15.html

             グループ法人税制について  
              http://takase-fp.at.webry.info/201009/article_14.html

Ⅶ   消費税の課税要件 



     今回は、分厚いレジメに取り上げられた項目のすべてのポイントに触れるという例年にない体系的で熱の入った講義で 例年以上にきっちりと準備してこられたことに感心した。  
     富山市で10月1日に講演された専門家委員会の神野直彦委員長から岩波新書の『分かち合い』の経済学をプレゼントされてお読みになったとのことで、ストックホルム大学の くるべのりこ研究員の話が出てきたのは驚いた。
     最近の税務調査では、税法の条文を読まないで、形式的に寄付金認定する調査官が多いので、注意して課税要件や取引の全体像を話してあげないと、間違った認定課税を続けることになるという話は、まさに冨山税務署のW上席調査官のことを言われたようで、びっくりした。
     朝倉先生が丁寧に情報収集してTAINSに公開しておられるような情報を、現場の調査官はほとんど知らないか十分理解していないというのも、意外な話だった。
     
     業界団体の協同組合の税務調査でW氏は、会館建物は協同組合で取得し、商工組合から保証金は預かっているが登記は協同組合所有となっている。 管理費や人件費は、一方の支出であると明確なモノ以外 1/2ずつ協同組合と商工組合で負担しているのに、会館建物の固定資産税部分と減価償却費見合い部分の受取家賃を負担金の計算に入れていないのは経済的利益の供与である。 3年分の法人税と消費税の修正申告をしてほしいと主張された。 で 交渉の結果、 2年分の修正申告をすること、過年度分は商工組合の予算にも入らないので寄付金/受取家賃とすることで 7日の朝9時20分に合意し、火曜日に修正申告書を作りはんこをもらえたら提出すると話したところだった。 W氏から、2年分の消費税と法人税の修正申告書(案)を作成してみてほしい依頼されて、素直に作成していたが、法人税で 未収入金/受取家賃と認定しても、寄付金/受取家賃と認定しても、消費税の課税標準は当事者間の契約に基づいて「収受し、収受されるべき金額」(消費税法28条)であるから、当事者間の契約に基づいて実際に収受する対価を基礎にして課税され、法人税のように時価との差額を認定されることはない!という基本を、山本先生から指摘されるまで 忘れていた。
相手の作成した申告書(案)や、相手の主張することを、批判したり間違いを指摘したりすることは、慣れているのに、漠然と指摘して 金額を調べてほしいとか 申告書スタイルにしてほしいとか、甘ったれた調査をされると逆に、感覚が鈍ってしまい、指摘事項に不自然さを感じても いまひとつ踏み込めない自分の感覚の弱さを知った。
10月12日の火曜日は、山本先生の原稿コピーを添付して、受取家賃の消費税以外の修正申告書を提出することにしました。
  
     忙しい1日だったが、研修に出て山本先生の講義を聴いて、税法の基本、課税要件を考えて仕事をするという基本を忘れたら 大きなリスクがあるということを教えられた有意義な時間でした。

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参考ホームページ :

北陸税理士会           http://www.hokurikuzei.or.jp/

日本税理士会連合会    http://www.nichizeiren.or.jp/

内閣府税制調査会  http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html  

内閣府税制調査会専門家委員会 
       http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/senmeibo.pdf

      示せるか国家百年の計 
       http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100224/fnc1002242022019-n1.htm
   
      第7回専門家委員会資料(22年7月9日)  
       納税環境の整備について等  http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen7kai.html

日本自治学会        http://www.nihonjichi.jp/shinpo.shtml

地域主権改革        http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/ 

地方主権戦略会議     http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/meibo.html  

民主党税制調査会復活なし
      http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100610/fnc1006102132020-n1.htm
   
   民主党による平成21年度税制改正の分析 http://profile.allabout.co.jp/w/c-19414/

経済産業省          http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁          http://www.chusho.meti.go.jp/

北陸財務局          http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB-TAXテレビ   http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー   http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

高瀬事務所          http://www.e-adviser.jp/tmitakase/



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