「事業承継支援マニュアル」の改正について、12/8(木)の午後研修に参加しました!

     2011年12月 8日(木)PM1:00-4:40公認会計士協会の冬季全国研修会で「事業承継支援マニュアル・総論・事例編」についての研修に参加しました。
講師は、経営研究調査会の事業承継専門部会の先生方とオブザーバーの加藤弁護士、吉岡弁護士でした。
2009年2月17日公表の 経営研究調査会研究報告第36号「事業承継支援マニュアル」について、その後の 経営承継法及び租税特別措置法の要件改正と制度活用事例の増加に合わせて、見直し改訂した内容について解説する研修でした。

画像


    12月 8日の研修プログラムは、次のとおり。

事業承継支援マニュアルの改正について

事業承継の具体的な支援事例の検討

第一章  事業承継総論

Ⅰ.  事業承継支援フローチャート

Ⅱ.  事業価値源泉の分析と把握 

Ⅲ. . 事業承継環境の整備    

Ⅳ.  後継者の選定

第二章  各種の承継方法に対応した方策の検討
       (親族内承継を中心に)

親族内での承継

Ⅰ.  親族内承継

Ⅱ.  親族内承継のための対策(その1)   経営そのものの承継  

Ⅲ.  親族内承継のための対策(その2)   会社支配権や事業用資産の承継 

Ⅳ.  経営承継法     
 
    遺留分に関する民法の特例

    特例適用の必要的合意   

    特例適用の手続きの流れ   

    贈与税の納税猶予制度    

    相続税の納税猶予制度    

Ⅴ.  相続時精算課税制度

    贈与者      

    受贈者      

Ⅵ.  納税原資対策    

    換金可能な金融資産の積上げ 

    延納や物納の活用   

    会社への資産売却等   

親族外への承継

Ⅶ.  親族外の役員・従業員への承継

    現経営者の意向の明確化   

    経営者の不安解消と経営意欲や責任感を高めるための対策

    関係者の理解とサポート体制の構築
 
画像


第三章  事業承継に係る支援事例   

具体的な支援事例の検討 

東日貿易株式会社の事例研究(所有と経営が分離した未公開会社の事例) 

  1. .本事例の概要   

  2. 東日貿易(株)の現状分析  

  3. 東日貿易(株)の事業承継における課題の抽出

  4. 基本方針と事業承継計画

    (事業承継の基本方針の検討) 

    ①  現経営陣によるMBO(所有と経営の一致に変更)  

    ②  第三者(法人)への株式株式売却(所有と経営の分離を維持)

株式会社 丑屋の事例研究 (全部取得条項付株式を利用した事業承継)  

   1. 本事例の概要


   2. 全部取得条項付株式とは  

  
   3. 後継者を筆頭株主に


   4. 株主総会の決議事項  

     (法的手続きの補足)   

     ① 考えられる対応策

     ② 全部取得条項付種類株式の発行(会社法第108条1項7号、171条)

     ③ 手続のポイント   

     ④ 手続の詳細   

     ⑤ 少数株主の保護   

曙工業株式会社の事例研究 (所有と経営が一体となった未公開会社の事例)  

   1. .本事例の概要   

   2. 曙工業(株)の現状分析  

   3. 曙工業(株)の事業承継における課題

   4. 基本方針と事業承継計画
 
     (事業承継の基本方針の検討) 

     ①  納税資金の確保、金庫株の活用その他の基本方針の検討

     ②  事業価値源泉の分析

     ③  納税原資対策  (急を要する対策)  

     ④  株式の集約化  (後継者の選定と育成)   

     ⑤  事業承継計画  (相続人の事業承継対策と曙工業の事業計画との連動性・整合性)

 

     最初は適用要件が厳しくて 実用的でないと思われた 遺留分に関する民法の特例制度や非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度も、適用要件の緩和と適用事例の増加により、だいぶ使いやすい制度に変わってきたようだ。
平成23年6月末までに『非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度』の「事前確認」件数は2,103件に達しているそうだ。  「遺留分に関する民法の特例制度」は、「除外合意の確認」を受けた件数が34件、「固定合意の確認」は0。
「非上場株式に係る相続税の納税猶予制度」は 認定297件、「非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度」は、認定96件。中小企業の経営承継の件数増加とともに、経営承継円滑化法の利用を検討してほしいという依頼事例も多くなってきたようで、事務所でもマニュアルを活用した迅速な検討を進められる体制整備が必要な時期が来たようだ。
   


参考ホームページ :

財務省                http://www.mof.go.jp/tax_policy/

国税庁                http://www.nta.go.jp/      

経済産業省             http://www.meti.go.jp/

中小企業庁             http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

日本公認会計士協会       http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpainfo/index.html

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/




中小企業のための事業承継Q&A
第一法規株式会社
上西 左大信

amazon.co.jpで買う
Amazonアソシエイト by 中小企業のための事業承継Q&A の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル




amazon.co.jpで買う
Amazonアソシエイト by 詳説 中小企業経営承継円滑化法と新・事業承継税制 の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル




ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント