『税理士が知るべき最新相続判例』 について7/29(火)三木義一教授の講義を聴講!

    2014年7月29日(火)10:00~16:00富山第一ホテルで 北陸税理士会第49回全国統一研修会が開催されたので、参加してきました。  テーマは、『税理士が知るべき最新相続判例』 講師は、青山学院大学 三木義一教授。

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  研修のプログラムは、以下のとおり。

はじめに 税制改正に向けて   最近の話題

Ⅰ  市民としての税理士として どう考える?

    名古屋痴呆症監督者損害賠償事件
  
Ⅱ  相続税法(税制)の動向から

  (1)民法と税法    

  (2)通達と税法     

Ⅲ  民法・相続法の動向から

  (1)紛争の増加

  (2)制度的対応

     家事事件手続法    平成25年1月1日施行

Ⅳ  最新判例解説

  (1)最大決平成25年9月4日:婚外子相続分差別違憲決定

  (2)最判平成25年11月29日:遺産共有持分と全面的価格賠償

  (3)最判平成26年2月25日:投資信託・国債と遺産分割

  (4)最判平成21年12月4日:旧法下の身分関係の効力

  (5)最決平成24年1月26日:遺留分減殺の具体的方法


  (6)遺言紛争・最新情報  日本経済新聞 2014年4月5日(土)夕刊

  (7)大阪高判平成25年9月3日:自筆証書遺言の解釈

  (8)東京高判平成25年3月6日:公正証書遺言の有効確認

  (9)最判平成23年2月22日:推定相続人死亡の場合の遺贈の失効

  (10)最判平成21年3月24日:相続債務の帰属

  (11)広島地裁平成23年9月28日判決:相続後の契約解除

  (12)国税不服審判所裁決事例平成24年1月27日:第二次相続に係る第二次分割確定後の
                                 第一次相続に係る第一次分割の確定

おわりに      税理士の立場 税理士が知るべき判例


 
  相続に関連した遺産分割調停や遺産分割審判の件数が 昭和60年(1985年)に比べて平成24年(2012年)で  2.4倍以上になってきたという 状況がよくわかりました。
相続開始数も 昭和60年の752千人から平成24年で1,256千人と1.6倍になりましたが、それ以上に当事者の話し合いでまとまらず、裁判所に決めてもらいたいという人が増えてきたようです。
  弁護士の立場では、喜ばしいことかもしれませんが、申告期限や納期を意識する税理士の立場では、相続についての相談受付から申告完了まで、相続人との言葉のやりとりから文書のやりとりまで、神経を使う場面が増えてきたようです。

 
参考ホームページ :

三木義一 税法研究室      http://ymiki.dokkoisho.com/  

                     https://www.facebook.com/yoshikazu.miki

富山第一ホテル          http://www.hankyu-hotel.com/hotel/toyamadh/restaurant/list.html

北陸税理士会           http://www.hokurikuzei.or.jp/

中小企業再生支援協議会 
   http://www.chubu.meti.go.jp/chuki/sesaku/sesaku_naiyo/03/page03-1.htm  

地域経済活性化支援機構    http://www.revic.co.jp/

中小企業基盤整備機構     http://www.smrj.go.jp/ 

富山県新世紀産業機構    http://www.tonio.or.jp/


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