「税務問題は 経営問題・役員の法的責任問題」12月10日(水)冬季全国研修会で鳥飼先生の研修受講!

    2014年12月10日(水)13:00~16:40公認会計士協会の冬季全国研修会に参加してきました。
今回のテーマは「税務問題は 経営問題・役員の法的責任問題~税務調査が変わる時代の到来による税務内部統制と公認会計士の新しい役割~」  講師は 鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和弁護士。

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   セミナーのプログラムは、以下のとおり。

1.  革新時代を象徴する2つの判決

ヤフー・IDCF事件の概要

IBM事件の概要


2.  判決の違いを知るために、法的思考方法(法的三段論法)を知る

判決の構造    具体的法規範  具体的事実  結論(判決)  

税務問題は、 本来 法律家の領域

法的思考方法の実際

裁判官の判断の方向性を決めるストーリー

ストーリーの狙いを どこに置くのか?


3.   2つの判決の違いは、どこから来たのか?

ヤフー事件判決の思考

IBM事件判決の思考

両判決の差異は証拠の出方から?

適法性・租税法律主義?   適正性・租税公平主義?

専門の弁護士が事前に対応していたか?


4.  両判決は、変革期における変化の象徴!
             
G-0時代    イノベーションを起こすには?

先人の語るイノベーション    

両判決の見通しは立たない? 下級審判決と最高裁判決

文理解釈重視? 立法趣旨重視?   

問題の真の原因を除去せずに 問題の解決なし


5.  今後の日本における時代の変化の方向性

法治国家で、日本復興を図る!

法令遵守(ガバナンス) は 腐敗を防ぐ

法令遵守で、 安心してリスクがとれる

ガバナンス改革(自律促進)の方向性

税務コンプライアンス・内部統制の重視!

慣行の時代から  法律ルール遵守(法治)の時代に変わる

変われない企業は衰退し、役員責任が増える!

6.  変革期には経営者の意識が変わる

厳しい経営環境   

ITの発達    

専門家への期待

税務調査への適切な対応


7.  税務調査を知れば、税務実務の全体がわかる!

税務調査は、申告書の法的チエックをする手続

申告書は法律文書

申告書は、その前の経営活動 (事業再編など)に基づく結果報告

想定した税務的効果が見られないとき、否認されたときに、不服申立・税務訴訟


8.  本来の税務調査の目的とルールを知る

税務調査の目的   本質は任意調査

質問検査の拒否等への刑罰法規

   納税者の自発的な協力等を促す手段

   課税庁の対応

納税者主導の税務調査の理解


9.  事業再編は、経営問題であり、法律問題

事業再編は、重要な経営・法律問題  重要な法規に違反しないこと

取締役会  経営判断の裁量の限界

経営判断の法律的・税務的影響の検討
 

10. 事業再編等は、多くの法的リスクを内包する

税務リスク

役員の法的責任リスク

レピュテーションリスク

     報道による風評被害に注意!

11. どうすれば 法的リスクを回避できるのか?

事前に準備し、税務調査段階で終わらせるか。

事前に準備し、税務争訟で終わらせるか。



12. 税務に関する内部統制と公認会計士の新しい役割

企業の税務内部統制      必要な専門家の育成

外部専門家の活用     意思決定前・申告前・調査前

税務内部統制の事前チエック   租税法律主義  

法治国家では   税法規定なくして課税なし   

税法は、国家財政の基礎であるが、同時に納税者を守る盾・課税庁職員を縛る縄でもある。


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   税務コンプライアンス向上のためには、取締役会での意思決定前の、税理士・公認会計士・弁護士等の法律専門家・税法専門家の活用が必要であることが よくわかりました。 また外部専門家としても、常に最新の法令・判例・実務に精通する 研鑽・努力を求められていることが よくわかりました。
   法律に基づく適正な税務実務・税務調査を通して、法治国家を実現し自主自律の社会.を作ることが、法的リスクの低い安定した経済社会を実現する前提となることも、わかりました。


参考ホームページ :

鳥飼総合法律事務所   http://www.torikai.gr.jp/ 

財務省          http://www.mof.go.jp/

国税庁            https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm

国税不服審判所      http://www.kfs.go.jp/    

文部科学省         http://www.mext.go.jp/

厚生労働省         http://www.mhlw.go.jp/ 

日本公認会計士協会   http://www.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

金融庁       http://www.fsa.go.jp/

  証券取引等監視委員会 http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

  金融商品取引法      http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html

経済産業省      http://www.meti.go.jp/

法務省            http://www.moj.go.jp/

国際会計士連盟(IFAC) http://www.ifac.org/

国際会計基準審議会(IASB) http://www.iasb.org/

情報システムコントロール協会(ISACA)東京支部 http://www.isaca.gr.jp/

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