8月8日(月)夏季全国研修会で、学校法人税務の取扱いQ&Aについて研修を受けました!

    2016年 8月8日(月)13:00~16:40公認会計士協会の夏季全国研修会で、学校法人税務の取扱いQ&Aについて研修を受けました。 講師は、東京会の学校法人特別委員会で本をまとめられた、調査研究小委員会の伊藤嘉基 委員長と、高橋昌彦 前副委員長。

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    研修のプログラムは、以下のとおり。

第1部    法人税      Q Ⅰ~Q27

第2部    所得税      Q28~Q38

第3部    消費税      Q39~Q76

第4部    その他の税   Q77~Q87

第5部    学校法人への寄附  Q88~Q98

裁決事例・判例集    


   学校法人の税務については、裁決事例や判例などあまりないものと思っていましたが、スクールバスの運行事業、不動産の賃貸業、セミナーや教養講座、健康講座の受講料、製薬会社からの寄附金収入、相続税更正処分等取り消し請求、理事長の退職・学長就任に伴い支払った金員の退職所得否認、理事長が不正経理により捻出した金員の貸付金否認・
給与所得認定など、大規模法人の場合には、学校法人の経理処理の考え方と 国税局や市町村の考え方が相違して、裁判になったような事例が結構あることに驚きました。

   学校法人の税務というのも、大規模法人に関与されている税理士・公認会計士にとって、大きな専門分野になっていることが少しわかってきました。




参考ホームページ :

国税庁                  http://www.nta.go.jp/

国税不服審判所            http://www.kfs.go.jp/service/JP/index.html      

文部科学省               http://www.mext.go.jp/

租税判例 http://www.westlawjapan.com/?lfcpid=2

最高裁判所              http://www.courts.go.jp/   

日本公認会計士協会        http://www.hp.jicpa.or.jp/   

日本公認会計士協会北陸会    http://www.jicpa-hokuriku.jp/ 

北陸税理士会             http://www.hokurikuzei.or.jp/

中小企業再生支援協議会 
   http://www.chubu.meti.go.jp/chuki/sesaku/sesaku_naiyo/03/page03-1.htm  

地域経済活性化支援機構    http://www.revic.co.jp/

中小企業基盤整備機構      http://www.smrj.go.jp/ 

富山県新世紀産業機構     http://www.tonio.or.jp/
 


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