7月19日(金)「保険税務を巡る諸問題」について酒井克彦先生の研修を受講しました!

     2019年7月19日(金)10:~16:ホテル金沢で第54回全国統一研修会が開催されたので、富山会場で参加しました。 研修テーマは「保険税務を巡る諸問題 通達の読み方」  講師は 中央大学商学部 酒井克彦教授でした。 
6月28日に通達改正が発令され、Q&Aも公表されたばかりということで、酒井先生がどんなことを話されるか?じっくり聞いてきました。

   講義の流れは、以下のとおり。

法人税法

   憲法30条    租税[納税の義務]法律主義

   憲法84条    租税[課税]法律主義  

法人税基本通達

Ⅰ  節税商品と通達

Ⅱ  通達の射程距離

Ⅲ  平成元年6月28日の通達改正

   定期保険の損金算入割合を大幅制限へ

Ⅳ  その他の論点  支払調書

Ⅴ  税務通達を文理解釈することの意義

Ⅵ  通達の公表と最高裁判決の射程距離

Ⅶ  2020年以降の税務手続きの電子化促進と5Gの時代

img20190720_09384762保険税務通達の読み方.jpg

   法律と政令・省令などの行政命令と、法規範性を持たない通達の 違いがよくわかりました。 ただ実際には、通達やQ&Aが、ホームページで公開されるようになってから、高裁や最高裁の判決でも、通達の文言が論じられるようになって、その後に 判例の射程距離を狭く納めようとするような通達改正が行われる傾向が出てきたことも解ってきました。通達には、予測可能性を担保する有用性があるものの、税理士としては それを所与のものとして税務判断の範囲を限定することには、税務リスクがあることも理解できました。


参考ホームページ:

北陸税理士会           http://www.hokurikuzei.or.jp

日本税理士会連合会      http://www.nichizeiren.or.jp/

法人税基本通達  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/zenbun/01.htm

中央大学商学部  https://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/commerce/

中央大学法学部  https://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/law/

日本国憲法
  http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION  

商法19条     https://lex.tokyo/商法/商法第19条/

会社法431条
  http://corporatelaw.web.fc2.com/kaishaho431-574.html

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/index.htm

収益認識に関する会計基準
  基準  https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0330.html

  適用指針 https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180330_03.pdf

   https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/accounting-topics/2018/2018-04-05.html 

  Q&A   https://librarykaz.com/revenue-recognition

収益認識に関する会計基準への対応について
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm
                    
日本公認会計士協会       http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

経済産業省           http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

法務省              http://www.moj.go.jp/

北陸財務局           http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB-TAXテレビ   http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm 

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