11月22日(金)13:00~「グループ内法人の解散・精算に関する税務の取扱」について斎藤雅俊先生の研修を受講しました!

  令和元年11月22日(金)13:00~16:40公認会計士開館で「グループ内法人の解散・精算に関する税務の取扱」について斎藤雅俊先生の研修を受講しました。  税務訴訟などで話題になることの多いグループ内法人の解散・清算の事例について、実務のポイントを丁寧に開設した研修会でした。  

img20191123_11083417グループ法人解散精算実務.jpg

    研修のプロラムは、以下のとおり。

1  新課税方式およびグループ法人税制に対応した解散・清算に伴う税務の実務ポイント

2  期限切れ欠損金の損金算入

3  完全支配関係がある法人が解散した場合の株主法人の税務の実務ポイント

4  清算法人株式の消滅損とグループ税制の特例

5  未処理欠損金額の引継ぎに関するグループ税制の特例

6  法人間の寄付金、受贈益に関するグループ税制の特例

検証事例  吸収合併の場合と清算の場合

  事例1  全額未処理欠損金額、100%子会社

  事例2  全額未処理欠損金額、100%グループ内の90%子会社

  事例3  未処理欠損金額500、期限切れ欠損金額500 100%子会社

  事例4  未処理欠損金額500、期限切れ欠損金額500 100%グループ内の90%子会社


  グループ内法人の解散・清算の実務について、事例により特例の立法趣旨から税務仕訳で考える丁寧な研修会でした。
グループ税制の特例のできた意味が なんとなくわかってきました。



参考ホームページ:

日本税制研究所        http://www.zeiseiken.or.jp/   

公認会計士協同組合      http://cpacos.or.jp/

日本公認会計士協会      http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸税理士会         http://www.hokurikuzei.or.jp

日本税理士会連合会     http://www.nichizeiren.or.jp/

経済産業省         http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁         http://www.chusho.meti.go.jp/

法務省           http://www.moj.go.jp/

北陸財務局         http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報      http://www.mof.go.jp

金融庁           http://www.fsa.go.jp/

国税庁      http://www.nta.go.jp/

金沢国税局        http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB-TAXテレビ   http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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