『事業承継税制の仕組みと遺産取得課税方式について』CPA冬季全国研修会で研修しました。

   2008年12月10日(水)AM10:00-11:40公認会計士協会の冬季全国研修会で『事業承継税制の仕組みと遺産取得課税方式について』研修しました。
講師は、独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継税制検討委員の深代勝美公認会計士。

画像


   研修のプログラムは、次のとおり。

Ⅰ   中小企業における経営承継円滑化法

Ⅱ   事業承継税制の改正と動向

Ⅲ   納税猶予制度

Ⅳ   相続税法が変わる!



    中小企業経営承継円滑化法は、2008年(平成20年)5月9日に成立し、民法の特例は平成21年3月1日施行、附則2条の取引相場のない株式等の納税猶予制度の創設は平成20年10月1日から適用される予定で、平成20年1月11日の2008年度税制改正要綱に記載され、12月12日夜の与党政策責任者会議で決定した2009年度税制改正大綱にも記載された。
    2008年度税制改正要綱では、「この新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。」とされていたので、平成21年度税制改正で「法定相続分課税方式」が1958年(昭和33年)改正前の「遺産取得課税方式」に戻った場合の問題が検討されてきた。
ところが、12月12日夜の与党政策責任者会議で決定した2009年度税制改正大綱には 遺産取得課税方式への変更は記載されていない。

    相続税制には、遺産課税方式 (米英スタイル) 法定相続分課税方式(日本スタイル) 遺産取得課税方式 (独・仏スタイル) 非課税方式 (中国・オーストラリア・カナダ・ロシアスタイル)がある。
日本の相続・事業承継税制は、法定相続分課税方式(日本スタイル)から 遺産取得課税方式 (独・仏スタイル)への移行を準備中だが、税理士会のなかでは累進税率のままだと結果的に増税ねらいではないか?と反対する意見が強い。 遺産取得課税方式では、遺産分割協議が難しくなり、相続税の連帯納付義務もなくなり、間に入る税理士にとってはトラブルがいつまでも終わらない心配が強い。 基礎控除額をどう決めるかによって違うが一般的には増税が予想される。

   遺産課税方式や非課税方式の国では、日本のような戸籍制度が確立できていない国が多く、遺言がない場合には裁判で相続人を決めているようだ。 そのような国では、相続税は所得税の補完税として位置づけられている。 各国の税制だけ比較してもその背景となる制度や文化は、本や資料だけ見ていては解らない。
研修会で専門家の話を聞くと、制度の裏表について理解が深まることがよくわかりました。



参考ホームページ :

中小企業基盤整備機構    http://www.smrj.go.jp/

経済産業省           http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

事業承継協議会        http://www.jcbshp.com/

日本租税研究協会      http://www.soken.or.jp/

北陸税理士会         http://www.hokurikuzei.or.jp/index_top.html

中小企業診断協会      http://www.j-smeca.jp/

日本公認会計士協会     http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会  http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸財務局            http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会       http://www.asb.or.jp/


財務省 税制情報         http://www.mof.go.jp

金融庁                http://www.fsa.go.jp/

国税庁      http://www.nta.go.jp/


高瀬事務所  http://www.e-adviser.jp/tmitakase/




"『事業承継税制の仕組みと遺産取得課税方式について』CPA冬季全国研修会で研修しました。" へのコメントを書く

お名前
メールアドレス
ホームページアドレス
コメント