『平成２０年度税制改正』について、日税連の平成２０年度第１回マルチメディア研修を受講しました！高瀬事務所なんとなくブログ/ウェブリブログ

『平成２０年度税制改正』について、日税連の平成２０年度第１回マルチメディア研修を受講しました！

<< 作成日時： 2008/08/11 21:19 >>

　　　　　２００８年８月１日から、日税連の平成２０年度第１回マルチメディア研修会の配信が始まった。
また北陸税理士会のホームページに『マルチメディア研修』のコーナーが設けられて、日本税理士会連合会の研修ホームページとリンクすることとなった。

第１回マルチメディア研修会のテーマは　『平成２０年度税制改正』　　　講師は　財務省主税局の高宮課長補佐だ。
　　　　　→　　日本税理士会連合会　http://www.nichizeiren.or.jp/
　　　　　　　　　北陸税理士会　　 http://www.hokurikuzei.or.jp/index_top.html

　　　　早速　８月８日（金）インターネットで　研修会（６０分）を受講しました。
（聴講を希望される方は、会社の顧問税理士の先生にパスワードを聴いて下さい。）

研修のプログラムは、以下のとおり。

平成２０年度税制改正のあらまし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(　３分３５秒)

Ⅰ 　経済活性化・競争力の強化、中小企業・ベンチャー支援　　　（28分57秒）

　　　　　　　研究開発税制の改正
　　　　　　　情報基盤強化税制の見直し
　　　　　　　教育訓練費の増加額に係る税額控除制度の見直し
　　　　　　　エンジェル税制の概要
　　　　　　　　　特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の創設

　　　　　　　平成２０年１０月１日以後の相続に係る事業承継税制の見直し（案）

　　　　　　　減価償却資産の耐用年数等の見直し等

　　　　　　　工事収益の計上方法等
　　

Ⅱ　　　　　金融・証券税制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　3分19秒）

　　　　　　　課税方式の均衡化、損益通算範囲の拡大（平成２１年から）
　　　　　　　上場株式等の譲渡益及び配当の課税について

Ⅲ　　　　　土地・住宅税制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　5分39秒）

　　　　　　　土地の売買等に係る登録免許税の特例
　　　　　　　住宅の省エネ改修促進税制の創設
　　　　　　　　　　　『住宅ローン減税』と『省エネ改修促進税制』

Ⅳ　　　　　民間が担う公益活動の推進・寄附税制の拡充　　　　　　　　　（　8分43秒）

　　　　　　　公益法人制度改革に対応する税制上の措置の概要（法人税）

　　　　　　　法人税における特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額の見直し

　　　　　　　認定ＮＰＯ法人におけるパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）の見直し等

Ⅴ　　　　　円滑・適正な納税のための環境の整備　　　　　　　　　　　　　(　7分14秒)

　　　　　　　事前照会に対する文書回答手続

　　　　　　　税務手続の電子化促進措置

　　　　　　　先物取引に関する調書

まとめ　　　　　　経済財政改革の基本方針2008（平成２０年６月２７日閣議決定）

　　　　　　　　　　税体系の抜本的な改革における重点事項

　　　　　　　　　　1）成長力強化
　　　　　　　　　　２)世代間・世代内の公平の確保
　　　　　　　　　　３)社会保障を支える安定的な財源の確保
　　　　　　　　　　４)低炭素化促進の観点からの税制全般の見直し
　　　　　　　　　　5）納税者番号の導入に向けた検討

　　　　　→　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/080627kettei.pdf

　　
　　　　日本税理士会連合会としての全国の税理士向けの改正ポイントの解説は、各税理士会ごとにやるには専門委員の人数が少ないので、マルチメディア研修のテーマとなっている。　
これまでは、年に２-３回で、配信期間は１-２か月だったが、今年の５月２８日から研修ホームページを開設し、平成１８年以降のマルチメディア研修が常時何回でも視聴可能となった。(ただし　会則による研修受講時間としては会員１名について１回のみカウントし、自主申告する。)
　　　　　→　　研修ホームページ　　　http://lms.fre-learn.jp/nichizeiren/web/index.php

マルチメディアでの研修視聴は、テーマが税制改正点の場合には、省令や通達が出て　申告書の書き方が決まらないとわかりにくいが、とりあえず改正の方向性を理解するには　よい方法だと思いました。

参考ホームページ　：

北陸税理士会 http://www.hokurikuzei.or.jp

内閣府　　　　　　　http://www.cao.go.jp/

経済財政諮問会議　　http://www.keizai-shimon.go.jp/

国税庁　　　　　　http://www.nta.go.jp/

財務省 http://www.mof.go.jp/

法務省　　　　　　 http://www.moj.go.jp/

経済産業省　　　http://www.meti.go.jp/

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/

金融庁　　　　　　http://www.fsa.go.jp/

税理士会及び関連団体：

日本税理士会連合会　http://www.nichizeiren.or.jp/

東京税理士会 http://www.tokyozeirishikai.or.jp/
東京地方税理士会 http://www.tochizei.or.jp/
千葉県税理士会 http://www.chibazei.or.jp/
関東信越税理士会 http://www.kzei.or.jp/
近畿税理士会 http://www.kinzei.or.jp/
北海道税理士会 http://www.do-zeirishikai.or.jp/
東北税理士会 http://www.tohokuzeirishikai.or.jp/
名古屋税理士会 http://www.meizei.or.jp
東海税理士会 http://www.tokaizei.or.jp/

中国税理士会 http://www.chuzei.or.jp
四国税理士会 http://www.shikoku-zei.or.jp
九州北部税理士会 http://www.kyuhokuzei.or.jp
南九州税理士会 http://www.mkzei.or.jp/
沖縄税理士会 http://www.okizei.or.jp/

日本税務研究センター http://www.jtri.or.jp/
日本税理士協同組合連合会 http://www.nichizei.or.jp

日本公認会計士協会　　　　http://www.jicpa.or.jp/
日本商工会議所　　　　　　　http://www.jcci.or.jp/
財務会計基準機構/企業会計基準委員会　　http://www.asb.or.jp/

日本弁護士連合会　　　　　http://www.nichibenren.or.jp/
日本司法書士会連合会　　http://www.shiho-shoshi.or.jp/
日本行政書士会連合会　　http://www.gyosei.or.jp/