最新の中国税制について、日系企業への課税強化の動向について、７月９日（金）国際税務研究会で研修！高瀬事務所なんとなくブログ/ウェブリブログ

最新の中国税制について、日系企業への課税強化の動向について、７月９日（金）国際税務研究会で研修！

<< 作成日時： 2010/07/21 08:59 >>

　　２０１０年７月９日（金）ＰＭ１：００－ＰＭ５：００　大阪リバーサイドホテルで、中国税務のリスクマネジメントについて、国際税務研究会の特別セミナーがあったので参加してきました。
　　今回のテーマは、「中国税制・最新Ｑ＆Ａ　～　日系企業への課税強化の動向を中心に」
　　講師は、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース中国ビジネスグループの簗瀬正人公認会計士

　　当日のプログラムは、以下のとおり。

Ⅰ　　中国の税制度と関連制度

Ⅱ　　中国税務リスクマネジメントと税務戦略

　１．非居住者外国企業への課税強化

　２．外国企業課税関連規定

Ⅲ　　日本の税務リスクマネジメント

　　１）中国子会社業務支援の税務リスク

　　２）中国出向者・出張者給与の税務リスク

Ⅳ　　投資回収の効率性比較　税務戦略のポイント

　　　　　　外国企業課税の関連規定としては、企業所得税法、日中租税条約の他、個人所得税法、営業税法、
外国企業駐在員事務所税収管理暫定弁法などの課税関連通達があり適用が複雑で　ＰＥ課税など税務局への事前確認が重要であること、２００９年４月１５日の温家宝首相の徴税可能な税金はすべて徴収するという徴税強化指示以来、現場では「何か理屈を付けて徴税する。」という姿勢が強まったこと、十分な事実認定・現場調査抜きでの課税指摘事案が発生していることがよく分かりました。
役務提供報酬等にはみなし利益率で課税され、ロイヤルティや貸付利息には１０％の源泉徴収で課税され事前の契約登録や債権登記が求められていること、延滞税や加算税などの税務ペナルティも、日本と比べてかなり高率で税務リスクは大きい。
事前の承認を受けるため説明に行く所轄税務局も、国家税務局と地方税務局の各担当官がおり、税務専門用語をきちんと理解翻訳できる通訳が少ないこと、翻訳通訳できる能力があっても会社の立場できちんと反論・説明してくれる人材がほとんどいないことは、大きな税務リスクとなるようだ。
　　　　　日本の本社・親会社の経営者や関連部門の担当者には、ＴＰ（移転価格税制）への事前準備、ＰＥ（恒久的施設）課税リスクの認識と対応、日本での国外関連者寄付金認定リスクの認識と対応が重要であるということは、よくわかりました。

参考ホームページ　：

ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構　 http://www.jetro.go.jp/indexj.html

国際税務研究会　　　　　　　　　　http://www.zeiken.co.jp/mgzn/index_inter.htm

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　　http://www.pwc.com/jp/ja/tax

経済産業省　　　　　　　　　http://www.meti.go.jp/

外務省　　　　　　　　　　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/

内閣府　　　　　　　　　　　http://www.cao.go.jp/

国税庁　　　　 http://www.nta.go.jp/

高瀬事務所　http://www.e-adviser.jp/tmitakase/