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zoom RSS 「「寄附金課税の問題点」山本守之著(中央経済社)」読みました!

<<   作成日時 : 2017/07/19 17:42   >>

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   「寄附金課税の問題点」山本守之著(中央経済社)を読みました。 税務弘報での8回の連載記事が、別冊税務弘報となり 2016年5月に単行本になった本です。 最近の税務調査で、全国的に強引な みなし寄付金否認が増えたため、審査請求も増えてきた寄附金課税の、根拠規定と規定の趣旨が知りたくて、山本先生の連載記事を読み直し、単行本も買ってきました。

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   本の目次は、以下のとおり。
 
   はじめに

第1章  寄附金課税のあり方を考える ー 規定の趣旨と条文の考え方 

第2章  通達による課税対象からの除外 ー 通達による補正

第3章  条理から見た適用除外 ー 事実認定から見た寄附金

第4章  取引内容から見た課税除外 ー 寄附金の判断基準

第5章  判決・裁決例による検討 ー 寄附金の認定要件



     法人税法37条7項の規定する「寄附金の額」、法人税法37条8項の規定する「贈与又は無償の供与をしたと認められる金額」は、対価と時価との差額そのものでなく、その中で 「贈与又は無償の供与をしたと認められる金額が 寄附金の額に含まれるもの」としている意味がよくわかりました。 課税庁の職員が  「時価と対価との差額」について 「経済的合理性が存在せず」「贈与又は無償の供与をした部分があること」を立証できた場合だけ 寄附金の額の認定課税が生じる ということであり、国税不服審判所の裁決や裁判所の判決でも、取引価額の合理性・適正性、取引内容・契約内容の経済的実質が問題になることも解りました。 また 人格を異にする法人間の取引価格については、私的自治が尊重されるべきであり、客観的に合理性を欠く場合以外は、課税庁が 独立した第3者間の取引価格について、(みなし寄附金)/(みなし受贈益)という寄附金認定課税はすべきでないという 条文の趣旨・基本にある考え方は、昭和17年2月の創設時から戦後の税制改正や判例の動向で変わってきたことも解ってきました。、 また昭和38年12月の税制調査会答申を受けて、法人税法37条7項に括弧書きで 「広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるものを除く。」と規定したいきさつもわかりました。



参考ホームページ :  

中央経済社     http://www.chuokeizai.co.jp/

最高裁判所     http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1

国税庁        http://www.nta.go.jp/index.htm              

  行為計算否認規定 http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/55/06/hajimeni.htm 

国税不服審判所   http://www.kfs.go.jp/service/  

  行為計算否認事例 http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/1001000000.html 

日本税務研究センター http://www.jtri.or.jp/       
                
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
              http://www.smrj.go.jp/index.html

中小企業庁   事業承継税制
  http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/

公認会計士協同組合      http://cpacos.or.jp/

日本公認会計士協会      http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会  http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸税理士会           http://www.hokurikuzei.or.jp

日本税理士会連合会      http://www.nichizeiren.or.jp/

経済産業省           http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

法務省              http://www.moj.go.jp/

北陸財務局           http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp
                  
財務省主税局          http://www.mof.go.jp/tax_policy/

財務総合政策研究所    https://www.mof.go.jp/pri/

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB−TAXテレビ   http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm



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