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zoom RSS 「「判例・裁決例にみる関連会社・役員との取引をめぐる税務判断」山本守之編著(新日本法規)」読了!

<<   作成日時 : 2017/07/01 14:59   >>

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   「判例・裁決例にみる関連会社・役員との取引をめぐる税務判断」山本守之編著(新日本法規出版)を読みました。 税務調査において争点になりやすい関連会社との取引と 役員との取引について、守之会に参加する税理士が議論を重ねた 昭和35年(1960年)から平成28年(2016年)の主要な判例・裁決例について、「真実とは何か?」 「課税の公平とは何か?」 「課税要件を満たしているのか?」という視点から、事案の概要・当事者の主張・審判所または裁判所の判断を紹介し、コメントを加えた本でした。

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   本の目次は、以下のとおり。

     編集のことば    

     はしがき    

第1章  会社・関連会社間取引で争われた事例

    第1節  商品の販売

    第2節  土地・建物の取得、譲渡

    第3節  株式の取得、譲渡

    第4節  金銭貸借   

    第5節  土地建物の賃貸借

    第6節  業務委託

    第7節  経費負担  

    第8節  債権放棄・債務免除

    第9節  資金援助   

第2章  会社・役員間取引で争われた事例

    第1節  土地・建物の取得、譲渡

    第2節  株式の取得、譲渡

    第3節  金銭貸借   

    第5節  その他

索引   

    判例年次索引

    裁決例年次索引

    
    会社・関連会社間取引、会社・役員間取引については、調査官の判断で、経済的利益の供与・みなし寄附金で否認される場合と、同族会社の不自然かつ不合理な行為として否認される場合、民法91条1項の通謀虚偽表示であり無効・仮装取引として否認される場合があることが解りました。
かなり複雑なケースも多く、単純化した課税庁の論理で 更正決定通知書を受けると 当事者が 審査請求や税務訴訟を通して、取引は自然で合理的なものであると訴えたい気持は、理解できると思いました。
判例と裁決例の年次索引もついており、実際に審査請求書を書くときに、類似した判例・裁決例を調べて論理構成を考えていくのに、役に立つ本だと思いました。


参考ホームページ :

新日本法規出版        http://www.sn-hoki.co.jp/    

日税連保険サービス     http://www.zeirishi-hoken.co.jp/info/index.html       

税務研究会出版局      http://www.zeiken.co.jp/

日本税理士会連合会    http://www.nichizeiren.or.jp/

税務争訟         http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/99-1/Mikioku.htm           

税賠事故         http://www.zeirishi-hoken.co.jp/info/131114.html  

日本FP協会       http://www.jafp.or.jp/

内閣府経済社会総合研究所    http://www.esri.cao.go.jp/

日本公認会計士協会北陸会    http://www.jicpa-hokuriku.jp/ 

北陸税理士会             http://www.hokurikuzei.or.jp/

中小企業再生支援協議会 
   http://www.chubu.meti.go.jp/chuki/sesaku/sesaku_naiyo/03/page03-1.htm  

地域経済活性化支援機構    http://www.revic.co.jp/

中小企業基盤整備機構      http://www.smrj.go.jp/ 

富山県新世紀産業機構     http://www.tonio.or.jp/



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