「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」について6月11日午後 研修を受けました!

    2009年 6月11日(木)PM1:00-4:40 公認会計士協会の第137回木曜講座に参加してきました。 今回のテーマは、「中小企業経営承継円滑化法の概要と経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」
講師は、中小企業庁の佐藤悦緒 財務課長と 経営研究調査会紛争処理会計専門部会長の坂上信一郎 公認会計士。

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    研修のプログラムは、以下のとおり。

PM100-1:50
第一部   『中小企業経営承継円滑化法の概要』

Ⅰ  総論

Ⅱ  遺留分に関する民法の特例

Ⅲ  民法特例に係る合意

    必要的合意

    付随的合意

    要件の全体像

    手続の全体像

    合意の効力範囲(法9条3項)及び効力消滅事由(法10条)

PM1:50-4:40
第2部   『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』

Ⅰ   事業承継問題

Ⅱ   民法の遺留分減殺請求権と事業承継

Ⅲ   事業承継上の障害と自社株分散対策

Ⅳ   経営承継円滑化法の民法特例

      除外特例と固定特例

      固定合意と他の制度

      固定合意における価額と証明

      弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人による
                      相当な価額の評価証明書

      合意時における価額

Ⅴ   株式評価実施の留意点

      評価方式     収益方式 純資産方式 比準方式

      収益方式の中の   収益還元方式 DCF方式 配当還元方式

      収益方式における事業価値

      収益方式における株主価値

      収益還元方式における利益の推定

      DCFにおけるFCFの推定

      正常収益力     事業計画の利用

      割引率(加重平均資本コストWACC)

      株主資本コスト

      β値

      配当還元方式における配当期待値

      配当還元方式の留意点 
   
      純資産方式の中の   簿価純資産方式  時価純資産方式

      時価としての売却時価と再調達時価

      比準方式の中の  類似会社比準方式 類似業種比準方式 取引事例方式

      国税庁方式

      併用方式

      併用方式における按分割合(例)

Ⅵ   非上場会社株式を巡る裁判例

       レバードβ

       アンレパードβ

       株主資本コスト

       加重平均資本コスト

       買い取り請求

          裁判所の判断
 
 
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    平成20年10月1日に中小企業経営承継円滑化法が施行されてから、中小企業の事業承継に関して 税制・金融支援・民法の遺留分特例の3制度から支援が行われることになった。
    この実施上の各種手続の指針として、『中小企業経営承継円滑化申請マニュアル』が中小企業庁財務課から平成20年9月17日に公表され、平成21年2月16日に改訂された。
    民法の遺留分特例は平成21年3月1日に施行され、合意のための非上場株式の時価 『相当な価額』を証明するためのガイドブックが必要となり、『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』が中小企業庁財務課から平成21年2月9日に公表された。
    これまでは、M&A以外の場合には 非上場株式の評価は国税庁方式を当然のこととして実施していたが、これからは 非上場株式の価額が争点となった事件の裁判例を 十分に検討して、裁判所はどのような個別具体的な条件・事情で どのような評価方式による評価額を『相当な価額』と認めたか、各種の評価方式の特徴・採用の条件を研究することが、評価証明書を書く前に必要になったようだ。





参考ホームページ :

経済産業省           http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

事業承継協議会        http://www.jcbshp.com/

日本公認会計士協会     http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸財務局             http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          

日本租税研究協会      http://www.soken.or.jp/

 
高瀬事務所       http://www.e-adviser.jp/tmitakase/



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