『平成21年度税制改正と新事業承継税制の実務』について6月12日(金)組合セミナーで研修しました!

     2009年6月12日(金)AM10:00-PM4:00富山国際会議場において、富山県税理士協同組合主催の『平成21年度税制改正の主要事項と新事業承継税制の実務』セミナーが開催された。
講師は、昨年と同じ 税理士の小池正明先生。
今年の税制改正と新しい事業承継税制について、日税連税制審議会専門委員長の小池先生から、中小企業庁の非上場株式の評価の在り方に関する委員会専門委員会での議論の内容や与党税調で最終案が決まるまでの話し合いなど 税制改正の実際が聞ける機会と云うことで参加してきました。
組合員228名、職員127名の、355名が集まり最後まで熱心に聴講した。

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当日のプログラムは、以下のとおり。

第1部   平成21年度税制改正の主要事項

  Ⅰ   中小企業関係税制の改正

  Ⅱ   住宅税制の改正

  Ⅲ   土地税制の改正

  Ⅳ   証券税制の改正

  Ⅴ   経済危機対策における税制上の措置

  Ⅵ   税制抜本改革の方向と課題

第2部   非上場株式の相続・贈与と新事業承継の実務

  Ⅰ   事業承継税制と経営承継円滑化法

  Ⅱ   非上場株式に係る相続税の納税猶予制度

  Ⅲ   非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度

  Ⅳ   株式の贈与者が死亡した場合の相続税課税の特例

  Ⅴ   納税猶予制度の創設に伴う経過措置

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    経営承継円滑化法と相続税・贈与税の納税猶予について、Q&A形式で簡単に解説した本は多くなってきたが、認定申請書の記載例や計算例を含めて体系的にしつこく解説した本は少ない。
    平成20年10月1日に中小企業経営承継円滑化法が施行されてから、中小企業の事業承継に関して 税制・金融支援・民法の遺留分特例の3制度から支援が行われることになった。
    この実施上の各種手続の指針として、『中小企業経営承継円滑化申請マニュアル』が中小企業庁財務課から平成20年9月17日に公表され、平成21年2月16日に改訂された。
    民法の遺留分特例は平成21年3月1日に施行され、合意のための非上場株式の時価 『相当な価額』を証明するためのガイドブックが必要となり、『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』が中小企業庁財務課から平成21年2月9日に公表された。
    今回のセミナーでは、『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』以外の、納税猶予制度で納税額がどう変わるか?と そのためにどのような認定申請書を書くかについて、体系的なレジメで解説された。

    富山県税理士協同組合主催の6月のセミナーで、最近は毎年講師として小池正明先生をお招きしている理由は 先生がテーマに沿ってまとめられる完璧なレジメの魅力だ。
今年のレジメも 『平成21年度税制改正の主要事項と新事業承継税制の実務』のテーマに沿って完璧にまとめられており、このレジメと 中小企業庁のホームページで公開されている 、『中小企業経営承継円滑化申請マニュアル』と、『経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン』を手元に並べれば、依頼に応じて提案書をまとめ、税理士としてのビジネスが一応はこなせそうだ。
    あとは、日税連か中小企業庁で、WORDファイルで認定申請書の記載フォーマットや株式評価証明書の記載枠フォーマットを作成して、ダウンロードして利用できるようにしてもらえば、経営者からいつお話があっても準備OKと言えるのだが---- それまでは もう少し準備に時間がかかりそうだ。



参考ホームページ :

富山県税理士協同組合    http://www.nichizei.or.jp/hokuriku/toyama/shokai.html

北陸税理士会           http://www.hokurikuzei.or.jp

日本税理士会連合会      http://www.nichizeiren.or.jp/

経済産業省           http://www.meti.go.jp/index.html

中小企業庁           http://www.chusho.meti.go.jp/

事業承継協議会        http://www.jcbshp.com/

日本公認会計士協会     http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会   http://www.jicpa-hokuriku.jp/

北陸財務局             http://www.mof-hokuriku.go.jp/

企業会計基準委員会     http://www.asb.or.jp/

財務省 税制情報       http://www.mof.go.jp

金融庁              http://www.fsa.go.jp/

国税庁     http://www.nta.go.jp/

金沢国税局           http://www.nta.go.jp/kanazawa/index.htm          
     
国税庁WEB-TAXテレビ      http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
    
国税庁タックスアンサー       http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm








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