「持分のない医療法人への移行促進」について富山国際会議場で医業経営セミナーが開催されたので参加!

      2014年10月10日(金)の午後3:~5:日本医業経営コンサルタント協会の医療法人向けの医業経営セミナーが 富山国際会議場で開催されたので、継続研修として参加しました。
今回のテーマは、「持分の定めのない医療法人への移行~認定医療法人制度と税制支援措置の概要~」    
講師は 税理士法人青木会計 代表社員の青木惠一税理士。

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    10月10日の研修内容は以下の通り。

医師の平均年齢の推移

高齢化する医療機関経営者の状況

課税強化される相続税・贈与税

社会保障制度改革の流れ

社会保障プログラム法

改正医療法施行と医療法人の類型

第5次医療法改正後の医療法人のイメージ

持分あり医療法人の「持分」の留意点

大規模医療法人の相続・事業承継

出資社員の退社による持分払い戻し

持分なし医療法人への移行促進策

改正医療法による新医療法人への移行促進

移行計画の認定制度

医療法人制度の概要

厚生労働大臣による認定と認定医療法人

移行計画の認定制度の手続き

出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル

医療法人の合併の改正

「持分なし」への移行手続き

相続税法第66条第4項による贈与税課税

医療法人の贈与税計算と申告納税

法人出資者の持分放棄と課税関係

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設


相続税の納税猶予及び免除制度

認定医療法人が基金拠出型医療法人に移行した場合

相続人等が死亡、適用除外、未分割の場合

納税猶予の期限の特例

相続税と利子税の納税

出資額限度法人に対する特例の適用

経過措置医療法人の出資評価

医療法人の持分についての相続税の税額控除


贈与税の納税猶予及び免除制度

認定医療法人が基金拠出型医療法人に移行した場合

持分のすべてを担保提供した場合

贈与税の税額控除のイメージ

新税制の効果

新税制の問題点と課題

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     10月1日からスタートした医療介護総合確保推進法に基づく「認定医療法人制度」と「移行計画の認定手続き」を中心として、新税制による効果・問題点・課題を整理する研修会でした。
厚生労働省の移行促進政策の意味・課題・問題点を十分に理解した上で各法人の将来を十分考えて判断してほしいと思いました。


参考ホームページ :

日本医業経営コンサルタント協会   http://www.jahmc.or.jp/

日本医業経営コンサルタント協会富山県支部   http://www.toyama.jahmc.or.jp/

一般社団法人日本医療法人協会      http://www.ajhc.or.jp                      

日本病院会          http://www.hospital.or.jp/

厚生労働省    http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=C

(株)MMPG総研               http://soken.mmpg.gr.jp/index.html

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会  http://www.jfma.or.jp/

日本公認会計士協会             http://www.hp.jicpa.or.jp/

日本公認会計士協会北陸会        http://www.jicpa-hokuriku.jp/
  
北陸税理士会                 http://www.hokurikuzei.or.jp/       

医療法人設立M&Aセンター        http://www.iryou-houjin.jp


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